田村まみ (国民民主党)

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 307 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。

もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていただいたお二人で検討されているところをしっかりと実現していただきたいというふうに思います。

今日、あと大きく二つ質問しなければいけないので、一旦、この最低賃金、そして特定最賃の活用、賃上げに向けてのこの具体策について提案を終わらせていただいて、物流二〇二四問題、こことトラック運送の賃上げについて質問をさせていただきたいというふうに思います。

賃上げの環境整備で政府一推しなのが価格転嫁です。しかし、中小企業庁の二〇二四年九月の価格交渉の促進月間フォローアップ調査によりますと、業種別の価格交渉、価格転嫁状況共にトラック運送業はもう二〇二二年の開始以来ずうっと下位の状況、悪い状況が続いていて、特に労務費の価格転嫁が進んでいない業界としてトラック業界が目立っている状態になっています。一方で、物流の二〇二四問題、課題だというふうにあらゆるところで議論していただいております。二年間ほぼ改善が進んでいないというふうに言っても私は過言じゃない数値がこの調査結果で出ているというふうに考えます。

国交省からトラックの標準的運賃が示されています。実際の荷受け契約でその水準に実際にはこの標準的運賃というのに至っていないというのが多くの業界の皆さんからのお声です。

貨物自動車運送業法に、標準的運賃を守るべき単価というふうにしていくための法的根拠を持たせていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

前後のやりとり

303の発言を見る

311の発言を見る