2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 309 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。
施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために、検討していますじゃなくて、法改正含めて早急に手を打つというところを示していただけないでしょうか。いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。 そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規…
私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。 もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていた…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
田村委員にお答え申し上げます。 運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。 委員が御指摘の標準的運賃というのは、トラック運送事業者がこれは法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の今は参考指標ということで今示しているという制度でございます。やはりこれ、今、二〇二三年十一月、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務転嫁指針においても、この標準的運賃、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例という形で明…
引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。
施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために、検討していますじゃなくて、法改正含めて早急に手を打つというところを示していただけないでしょうか。いかがですか。
310中野洋昌(公明)国土交通大臣
多重下請構造のところも、本年四月から施行される改正物流法というところであります。これは、実際、実運送体制管理簿の作成を義務付ける等々、様々制度はこれから施行というところもございます。それに、昨年八月からの、私、検討会を立ち上げてということも言ってまいりましたけれども、実態調査も行わせていただいておりまして、法律はこれから施行していくということでございますが、多重取引構造の更なる是正に向けた対応というところも今議論をさせていただいているところでもございます。 そういう意味では、標準的運賃もそうなんですけれども、法律も改正をさせていただいて、様々施行に向け…
フォローアップ調査始めて二年間ほぼ改善していないという指摘をして、今の答弁の状況なんです。今年の賃上げ、どうなるんでしょうか。これまでの調査で、このトラック運送業は、コストを原材料と労務費とエネルギーコスト、その他というふうに分けると、エネルギーコストの占める割合が一番高いという結果はもう明白に出ています。今後も、価格交渉によっての価格転嫁は重要ですけれども、単年度で、今年法改正も行われてもまだまだ検討中の課題が多いということは、今回賃上げがこのままじゃできない。 トラック運送業で今年の賃上げに向けての環境整備は、軽油の暫定税率の即時廃止が最も効果的だ…
312中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 適正運賃の収受にせよ、多重下請構造にせよ、法律は改正をさせていただいて、まだ施行もされていないという状況であります。しっかり施行に向けた準備をしつつも、更なる改善に向けて検討しているという状況であるということは改めて答弁をさせていただきたいと思いますし、暫定税率そのものは国土交通省の直接の所管ではございません。直接の答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、燃料価格を始めとして、やはり輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁をするということがやはり基本であるというふうに思っております。それができなければ…