田村まみ (国民民主党)

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 303 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

ありがとうございます。

恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。

是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。

その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします。

これからも最低賃金については、最賃法の趣旨にのっとり、もちろん機能を維持しながら厚労省が引き続き所管を持つということも考えられますけれども、その目安、今議論させていただいた目安や、一般労働者の賃金全体に関する水準というのが、内閣府がやはり旗振り役になって、所管省庁とも連携を踏まえ、経済の状況を埋め込みながら協議の枠組みを構築していく、そういうのが必要だというふうに思うんですけれども。

それが一番下の労働者全体の賃上げの議論の枠組みの構築をしてほしいというところなんですが、一足飛びにはそこには行かないということで、今実施されている地方版の政労使会議、これ十二日の、先週の山場の前に大体終わって、もう終わりというふうな形に今なっています。今からが、皆さん、中小、地方の賃上げの大事なときだとこんだけ言っているんだったら、今からもう一度地方版の政労使会議をやるということ、その活用をしていくということを、赤澤大臣、明示いただけないでしょうか。

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