ありがとうございます。
恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。
是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。
その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします。
これからも最低賃金については、最賃法の趣旨にのっとり、もちろん機能を維持しながら厚労省が引き続き所管を持つということも考えられますけれども、その目安、今議論させていただいた目安や、一般労働者の賃金全体に関する水準というのが、内閣府がやはり旗振り役になって、所管省庁とも連携を踏まえ、経済の状況を埋め込みながら協議の枠組みを構築していく、そういうのが必要だというふうに思うんですけれども。
それが一番下の労働者全体の賃上げの議論の枠組みの構築をしてほしいというところなんですが、一足飛びにはそこには行かないということで、今実施されている地方版の政労使会議、これ十二日の、先週の山場の前に大体終わって、もう終わりというふうな形に今なっています。今からが、皆さん、中小、地方の賃上げの大事なときだとこんだけ言っているんだったら、今からもう一度地方版の政労使会議をやるということ、その活用をしていくということを、赤澤大臣、明示いただけないでしょうか。
300
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
まず最初、私から。
本年二月十三日に、冒頭申し上げましたとおり、UAゼンセンの御要望活動にお越しいただいた際にも御指導をいただきまして、まさによく覚えており、しかも総理ともきちっと共有をしております。
その上で、成長産業やエッセンシャルワーカーの分野において必要な人材が確保されることは重要であります。そのために、これらの分野においてふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策だと考えております。
その意味で、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは、利用可能な一つの有力なツールでございます。人材を確保するために必要で…
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301田田村まみ(国民)
今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。
しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれ…
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302
石破茂(自民)内閣総理大臣
特定最低賃金の御指摘がございます。これは地域別最低賃金よりも高い額で決定するものでなければならないということが法定をされておりますのは、最低賃金法の規定から明らかでございます。
地域別最低賃金の大幅引上げが続きます中、労使のイニシアティブに基づく制度でございます特定最低賃金について、政府が利用促進、活用促進の旗を振るということについては慎重であるべきだということでございますが、(発言する者あり)いやいや、でありますが、いや、本当にそうかいということはちょっと検討させてください。いや、検討の結果どうなるか分かりませんが。
つまり、大臣が答弁しましたよう…
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- (上の発言)
303田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。
是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。
その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします。
これからも最低賃金については、最賃法の趣旨にのっとり、もちろん機能を維持しながら厚労省が引き続き所管を持つということも考えられますけれども、その目安、今議論させていただいた目安や、一般労働者の賃金全体に関する水準というのが、内閣府がやはり旗振り役になって、所管省庁とも連携を踏まえ、経済の状況を埋め込みながら協議の枠組みを構築していく、そういうのが必要だというふうに思うんですけれども。
それが一番下の労働者全体の賃上げの議論の枠組みの構築をしてほしいというところなんですが、一足飛びにはそこには行かないということで、今実施されている地方版の政労使会議、これ十二日の、先週の山場の前に大体終わって、もう終わりというふうな形に今なっています。今からが、皆さん、中小、地方の賃上げの大事なときだとこんだけ言っているんだったら、今からもう一度地方版の政労使会議をやるということ、その活用をしていくということを、赤澤大臣、明示いただけないでしょうか。
304
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。
その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。
委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、…
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305田田村まみ(国民)
なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。
そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規…
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