石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 233 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

これは政党間でいろんな議論がなされていると承知をいたしております。御指摘のように、上限額の引下げなど、禁止とは違う形で一定の制限を設ける、こういう案がどうかということも議論をされておるというわけであります。

これも累次にわたって申し上げておることでございますが、旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったということでございまして、これは企業・団体献金とは関係がございません。

我が党が禁止より公開と申し上げているのは、結局、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨というものに鑑みて、企業も納税をしております、そして会社法の体系というのは五百条の条文になるものでございまして、企業がその活動というもの、納税の義務を果たしながら、資本主義社会において公益性実現のために活動しておるものでございます。そこにおける政治参画の手法というのは、投票というものができませんので、そうすると、そこに企業・団体献金というものが認められるというふうに私どもは考えております。

同時に、公的助成を導入いたしましたときに、公的助成のみに頼るという政治はいかがなものかと、しかし、自分の財産から出るということになるとお金持ちしかなれないねと、企業・団体献金に偏ってもいけないねということで、そのバランスをどう取るのだということでございます。

権力に対して隷属的な地位という立場を政治が持つべきだと思っておりません。資産家しか政治家になれないという、そんな政治は間違いでございます。そこにおいて、いかにして透明性を確保をしながら企業・団体献金というものを、その多寡あるいはその意味合いというものを主権者たる国民の判断に委ねるかということに私どもは力点を置いておるところでございます。

この後どうするかは政党間の議論によるところでございまして、御党の御主張も真摯に承ってまいりたいと存じます。

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