2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
日本維新の会の高木かおりです。
石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。
総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。
今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。
そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思っていた、けれども今回乖離があった、これ大変失望感が大きかったんだと思うんです。
総理、やはり今、国会議員の方を見るのではなく、国民の方を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
227
河野義博(公明)
最後に、端的に。 農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。 日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思ってい…
228
鶴保庸介(自民)
以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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229鶴保庸介(自民)
次に、高木かおり君の質疑を行います。高木かおり君。
日本維新の会の高木かおりです。
石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。
総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。
今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。
そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思っていた、けれども今回乖離があった、これ大変失望感が大きかったんだと思うんです。
総理、やはり今、国会議員の方を見るのではなく、国民の方を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
231
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はそのとおりであります。よくそれを踏まえて今後真摯に取り組んでまいりたいと思います。
御指摘を踏まえてそのように取り組んでまいりますが、いろんな御迷惑あるいは御負担を、議員、そういう一年生議員の方々に対してもそうでありますが、それをお掛けしておること、心よりおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。
それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲…
233石破茂(自民)内閣総理大臣
これは政党間でいろんな議論がなされていると承知をいたしております。御指摘のように、上限額の引下げなど、禁止とは違う形で一定の制限を設ける、こういう案がどうかということも議論をされておるというわけであります。 これも累次にわたって申し上げておることでございますが、旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったということでございまして、これは企業・団体献金とは関係がございません。 我が党が禁止より公開と申し上げているのは、結局、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨というものに鑑みて、企業も納税をしておりま…