お答えをさせていただきます。
委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。
国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。
ですから、国営事業の場合は、受益面積の要件を引き下げるということで対象施設を拡大するということをやろうと思っておりますし、国営事業と補助事業のいずれも、その負担の割合、これは、国の負担をちょっと上げるということはちょっと今のところは難しいと思いますが、各地方公共団体の負担率を上げさせていただいて、そしてその代わり地財措置をしっかりやるということでですね、地方が出してくれることによって、結果的に受益者である農業者の負担の比率が下がるというようなことを考えたいと思っております。
先ほどお話しいただいたように、土地改良法の改正法案、もう国会に提出済みでありますので、これをしっかり通していただいて、その上で農業者の負担軽減、それから基幹的な施設、これの更新等についても積極的に進めてまいりたいと考えております。
248
上田勇(公明)
よろしくお願いしたいと思います。
これほど重大な事故というのはそれほど起きるわけではないんですけれども、ただ、先ほどからも毎年何千件もそういう事故は起きているということでありますので、是非点検し、早めの修繕行うということが重要だというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと食料、農業、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
現在、食料、農産物価格がこう上がっていて家計を圧迫をしている、これは大きな負担になっている。これは事実なんですけれども、ただ一方で、生産者の立場に立ってみますと、これは生産資材も上がってい…
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249
江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えをさせていただきます。
まさに適正な価格、これ生産者にとっても適正な価格、そして消費者の方々にとっても納得のいく価格と、これを形成することはなかなか困難でありますが、やらなければならない大切な課題だと思っております。
費用を考慮した価格形成については、生産だけではなくて、生産、流通、加工、販売、そして消費者、この各段階での合意が必要であります。特に消費者の方々の御了解をいただく、納得をいただくことはとても難しいですが、二年前から始めてもう三年目になりますけれども、消費者団体の方々にしっかりテーブルに着いていただいて議論ができたことは極めてよかっ…
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250上田勇(公明)
よろしくお願いしたいと思います。
やっぱり、コスト割れしてまで生産をするというのは、なかなかこれはもう困難なことでありますから、やはりこの適正な価格で取引がされるということが農業生産者にとってはもう本当に一番重要なことだろうというふうに思っております。
もちろん、農産品の場合には、生鮮品などがあって値段がいろいろ変動したり、また、特に市場で取引されるものについては、こういう価格を形成するというのは、適正な価格を形成するのは難しい、課題も多いというのはよく分かりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つ。この度…
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- （上の発言）
251江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えをさせていただきます。
委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。
国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。
ですから、国営事業の場合は、受益面積の要件を引き下げるということで対象施設を拡大するということをやろうと思っておりますし、国営事業と補助事業のいずれも、その負担の割合、これは、国の負担をちょっと上げるということはちょっと今のところは難しいと思いますが、各地方公共団体の負担率を上げさせていただいて、そしてその代わり地財措置をしっかりやるということでですね、地方が出してくれることによって、結果的に受益者である農業者の負担の比率が下がるというようなことを考えたいと思っております。
先ほどお話しいただいたように、土地改良法の改正法案、もう国会に提出済みでありますので、これをしっかり通していただいて、その上で農業者の負担軽減、それから基幹的な施設、これの更新等についても積極的に進めてまいりたいと考えております。
252上田勇(公明)
ありがとうございます。
最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。
もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。
私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。
政府におい…
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253古古谷一之公正取引委員会委員長
お答えを申し上げます。
今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。
公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、…
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鶴保庸介(自民)
以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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