2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 253 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
お答えを申し上げます。
今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。
公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底などの取組を更に強化することと併せまして、適正な価格転嫁を促す取引環境の確保ということに取り組んでまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
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上田勇(公明)
よろしくお願いしたいと思います。 やっぱり、コスト割れしてまで生産をするというのは、なかなかこれはもう困難なことでありますから、やはりこの適正な価格で取引がされるということが農業生産者にとってはもう本当に一番重要なことだろうというふうに思っております。 もちろん、農産品の場合には、生鮮品などがあって値段がいろいろ変動したり、また、特に市場で取引されるものについては、こういう価格を形成するというのは、適正な価格を形成するのは難しい、課題も多いというのはよく分かりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一つ。この度…
251
江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えをさせていただきます。 委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。 国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件…
252上田勇(公明)
ありがとうございます。 最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。 私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。 政府におい…
お答えを申し上げます。
今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。
公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底などの取組を更に強化することと併せまして、適正な価格転嫁を促す取引環境の確保ということに取り組んでまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
254
鶴保庸介(自民)
以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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255鶴保庸介(自民)
次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
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松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文です。
石破総理、お疲れさまです。
今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。
総理はこれ、どのように対応していきますか。