鶴保庸介 (自由民主党)

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 254 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）

前後のやりとり

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• 251江藤拓(自民)農林水産大臣

  お答えをさせていただきます。 委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。 国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件…

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• 252上田勇(公明)

  ありがとうございます。 最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。 私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。 政府におい…

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• 253古古谷一之公正取引委員会委員長

  お答えを申し上げます。 今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。 公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、…

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• （上の発言）

  254鶴保庸介(自民)

  以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• 255鶴保庸介(自民)

  次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。

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• 256松沢成文(維新)

  日本維新の会の松沢成文です。

  石破総理、お疲れさまです。

  今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。

  総理はこれ、どのように対応していきますか。

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• 257岩屋毅(自民)外務大臣

  御指摘のトランプ大統領の発言は承知をしておりますが、その上で、言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸でございます。 米国は、先般の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保の下で自国の対日防衛義務を確認してきております。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。 また、平和安全法制によって、日米はあらゆる事態に対して切れ目なくお互いに助け合うことが可能になったというふうに思いますので、このような助け合うことのできる同盟は更にこのきずなを強くしているというふ…

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