上田委員御指摘のとおりでございまして、揮発油税は卸売段階に課税しており、これがいわゆる庫出税という非常に訳の分からないやつなんですけれども、うちも酒屋だったんで、難しい税金なんですけれども。
仮に当分の間税率を廃止した場合ですが、おっしゃられるように、直接的には卸売価格を下げる効果はありますけど、小売価格が自動的に下がるわけではない、これが実態であります。一方で、小売価格はガソリンスタンド等の経営者が自社の経営状況や競争環境なども勘案をして自由競争の中で決定されるものであって、これが政府は介入することができないというのが自由主義社会だと思っています。したがって、税率廃止の効果をガソリン等の小売価格に適切に反映させることは今後論点になると考えております。
なお、激変緩和事業、おっしゃられるとおり同様の課題があって、同事業の場合には、補助の効果が消費者に行き渡るよう、ガソリンスタンドに対する全数調査ですとか個別訪問などを通じて制度の趣旨を徹底、周知することを通じて小売価格の抑制を図っているところであります。
当分の間税率の廃止に際してどのような小売価格に適切に反映していくかについては、三党間の協議を踏まえ、激変緩和事業における取組も参考にしながら今後検討されるものと考えております。
238
上田勇(公明)
ありがとうございます。
政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。
それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。
しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果…
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239
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。
また、衆議院修正により追加された改正法案の附則において、政府は人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しなどを含む所得税の抜本的な改革について検討を行うこととされています。
さらに、石破総理からは、政府税調に対して所得税の在り方の議論をお願いしていただいたとこ…
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240上田勇(公明)
ありがとうございます。
やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。
もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。
揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる…
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- （上の発言）
241
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
上田委員御指摘のとおりでございまして、揮発油税は卸売段階に課税しており、これがいわゆる庫出税という非常に訳の分からないやつなんですけれども、うちも酒屋だったんで、難しい税金なんですけれども。
仮に当分の間税率を廃止した場合ですが、おっしゃられるように、直接的には卸売価格を下げる効果はありますけど、小売価格が自動的に下がるわけではない、これが実態であります。一方で、小売価格はガソリンスタンド等の経営者が自社の経営状況や競争環境なども勘案をして自由競争の中で決定されるものであって、これが政府は介入することができないというのが自由主義社会だと思っています。したがって、税率廃止の効果をガソリン等の小売価格に適切に反映させることは今後論点になると考えております。
なお、激変緩和事業、おっしゃられるとおり同様の課題があって、同事業の場合には、補助の効果が消費者に行き渡るよう、ガソリンスタンドに対する全数調査ですとか個別訪問などを通じて制度の趣旨を徹底、周知することを通じて小売価格の抑制を図っているところであります。
当分の間税率の廃止に際してどのような小売価格に適切に反映していくかについては、三党間の協議を踏まえ、激変緩和事業における取組も参考にしながら今後検討されるものと考えております。
242上田勇(公明)
ありがとうございます。
もう一点、税率が変更になると、このガソリンスタンドなどの小売事業者の立場に立つと、これやっぱり異なった税率で仕入れした商品を同時に扱うことになります。消費者にはやはり、これは仕入れの税率が違ったんだから違った値段というわけにはなかなかいかないので、同じ価格で売ることになるのだと思います。
そうなると、今度はこの小売段階に、やはりその余計に払った分の還付とかそういう措置が必要となりますけれども、そうなると、この小売事業者の経理事務などの負担が増えると思います。これまではその税の計算しなかったわけでありますから、そこが還付の計算を…
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243武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のこの税の還付手続の取扱いですけれども、三党間の協議を踏まえ今後検討していくものというふうに承知をしておりますが、私も、ガソリンスタンド関係、ずっと昔からいろいろと御支援、いろんな御意見を聞いています、議連の関係もあるので。大変、そういう意味では、事業再構築の一環でＤＸ化、そういう様々なやっぱり対策が必要だろうということはいろんなことで御要望を今までも受けていたところです。
今後、こういう形で三党間の協議の中でどういう形が実現できるのかというのはお考えをいただいて、また私どもも御指導いただければというふうに思います。
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244上田勇(公明)
よろしくお願いいたします。
もうこれを廃止をするということは合意をされたのでこれは行うことなんですけれども、それを行うために様々課題もあるということをちょっと確認させていただきました。是非、これ経済産業省で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、老朽化下水道に起因する道路陥没事故について質問させていただきます。
今般の埼玉県八潮市の事故によって重大な被害が発生をしています。住民の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
下水管の破損による道路陥没事故…
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