2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
御指摘のこの税の還付手続の取扱いですけれども、三党間の協議を踏まえ今後検討していくものというふうに承知をしておりますが、私も、ガソリンスタンド関係、ずっと昔からいろいろと御支援、いろんな御意見を聞いています、議連の関係もあるので。大変、そういう意味では、事業再構築の一環でＤＸ化、そういう様々なやっぱり対策が必要だろうということはいろんなことで御要望を今までも受けていたところです。
今後、こういう形で三党間の協議の中でどういう形が実現できるのかというのはお考えをいただいて、また私どもも御指導いただければというふうに思います。
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上田勇(公明)
ありがとうございます。 やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。 揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる…
241武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
上田委員御指摘のとおりでございまして、揮発油税は卸売段階に課税しており、これがいわゆる庫出税という非常に訳の分からないやつなんですけれども、うちも酒屋だったんで、難しい税金なんですけれども。 仮に当分の間税率を廃止した場合ですが、おっしゃられるように、直接的には卸売価格を下げる効果はありますけど、小売価格が自動的に下がるわけではない、これが実態であります。一方で、小売価格はガソリンスタンド等の経営者が自社の経営状況や競争環境なども勘案をして自由競争の中で決定されるものであって、これが政府は介入することができないというのが自由主義社会だと思っています。し…
242上田勇(公明)
ありがとうございます。 もう一点、税率が変更になると、このガソリンスタンドなどの小売事業者の立場に立つと、これやっぱり異なった税率で仕入れした商品を同時に扱うことになります。消費者にはやはり、これは仕入れの税率が違ったんだから違った値段というわけにはなかなかいかないので、同じ価格で売ることになるのだと思います。 そうなると、今度はこの小売段階に、やはりその余計に払った分の還付とかそういう措置が必要となりますけれども、そうなると、この小売事業者の経理事務などの負担が増えると思います。これまではその税の計算しなかったわけでありますから、そこが還付の計算を…
243武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のこの税の還付手続の取扱いですけれども、三党間の協議を踏まえ今後検討していくものというふうに承知をしておりますが、私も、ガソリンスタンド関係、ずっと昔からいろいろと御支援、いろんな御意見を聞いています、議連の関係もあるので。大変、そういう意味では、事業再構築の一環でＤＸ化、そういう様々なやっぱり対策が必要だろうということはいろんなことで御要望を今までも受けていたところです。
今後、こういう形で三党間の協議の中でどういう形が実現できるのかというのはお考えをいただいて、また私どもも御指導いただければというふうに思います。
244上田勇(公明)
よろしくお願いいたします。 もうこれを廃止をするということは合意をされたのでこれは行うことなんですけれども、それを行うために様々課題もあるということをちょっと確認させていただきました。是非、これ経済産業省で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、老朽化下水道に起因する道路陥没事故について質問させていただきます。 今般の埼玉県八潮市の事故によって重大な被害が発生をしています。住民の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 下水管の破損による道路陥没事故…
お答えいたします。 委員御指摘のその平成二十一年、これ以降の下水道管の老朽化対策に係る主な取組につきまして、まず、平成二十三年度より、革新的技術の実証を行う事業制度を設けまして、ＤＸを活用した管路メンテナンス技術の実証を行いガイドラインを策定するなど、新技術の全国展開を図っておるところでございます。また、平成二十七年の改正下水道法におきまして、下水道の維持修繕基準が創設され、全ての下水道施設について適切な時期に適切な方法で点検することが義務付けられているところでございます。さらに、平成二十八年度からは、予防保全の考え方により地方公共団体にストックマネジ…
246上田勇(公明)
今答弁にあったとおり、これまでもいろいろと取り組んできた、いろいろ対策は講じてきたんだけれども、でも、残念ながら今回こうした重大な事故が起きてしまったということであります。もちろん、この予算の制約ということもあったんだろうというふうには思いますけれども、にもかかわらず、今回こうした重大な事故が起きてしまった。 これを受けて、今回、全国の調査を指示をしております。その結果についてまず伺いたいのと、また、今回は、この調査はとても、とても大きな規模のところの下水道のみに対象とした調査なんですけれども、今後、これ以外の下水道についても調査し、必要な場合には修繕…