ありがとうございます。
やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。
もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。
揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる庫出税でありますので、ガソリンスタンドで小売の段階で課税されているというわけではありません。その意味では、今政府が実施をしている石油元売への補助と資金の流れは一緒だということであります。そうなると、当分の間税率廃止の目的というのは、これはあくまで消費者や事業者などの最終ユーザーの負担軽減であります。小売価格が下がらなければ意味がない、先ほどもちょっとそういう質問もありましたけれども、であります。
これは現在の補助制度でも全く同じことが言えるんですけれども、小売価格にきちんと反映するための効果的でしかも効率的な仕組みをつくっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、経済産業大臣、是非御検討いただきたいと思います。
237
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。
また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。
また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員御指摘の三つの目的は果たされているものと考えております。
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238
上田勇(公明)
ありがとうございます。
政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。
それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。
しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果…
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239加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。
また、衆議院修正により追加された改正法案の附則において、政府は人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しなどを含む所得税の抜本的な改革について検討を行うこととされています。
さらに、石破総理からは、政府税調に対して所得税の在り方の議論をお願いしていただいたとこ…
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- （上の発言）
240上田勇(公明)
ありがとうございます。
やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。
もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。
揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる庫出税でありますので、ガソリンスタンドで小売の段階で課税されているというわけではありません。その意味では、今政府が実施をしている石油元売への補助と資金の流れは一緒だということであります。そうなると、当分の間税率廃止の目的というのは、これはあくまで消費者や事業者などの最終ユーザーの負担軽減であります。小売価格が下がらなければ意味がない、先ほどもちょっとそういう質問もありましたけれども、であります。
これは現在の補助制度でも全く同じことが言えるんですけれども、小売価格にきちんと反映するための効果的でしかも効率的な仕組みをつくっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、経済産業大臣、是非御検討いただきたいと思います。
241
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
上田委員御指摘のとおりでございまして、揮発油税は卸売段階に課税しており、これがいわゆる庫出税という非常に訳の分からないやつなんですけれども、うちも酒屋だったんで、難しい税金なんですけれども。
仮に当分の間税率を廃止した場合ですが、おっしゃられるように、直接的には卸売価格を下げる効果はありますけど、小売価格が自動的に下がるわけではない、これが実態であります。一方で、小売価格はガソリンスタンド等の経営者が自社の経営状況や競争環境なども勘案をして自由競争の中で決定されるものであって、これが政府は介入することができないというのが自由主義社会だと思っています。し…
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242上田勇(公明)
ありがとうございます。
もう一点、税率が変更になると、このガソリンスタンドなどの小売事業者の立場に立つと、これやっぱり異なった税率で仕入れした商品を同時に扱うことになります。消費者にはやはり、これは仕入れの税率が違ったんだから違った値段というわけにはなかなかいかないので、同じ価格で売ることになるのだと思います。
そうなると、今度はこの小売段階に、やはりその余計に払った分の還付とかそういう措置が必要となりますけれども、そうなると、この小売事業者の経理事務などの負担が増えると思います。これまではその税の計算しなかったわけでありますから、そこが還付の計算を…
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243武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のこの税の還付手続の取扱いですけれども、三党間の協議を踏まえ今後検討していくものというふうに承知をしておりますが、私も、ガソリンスタンド関係、ずっと昔からいろいろと御支援、いろんな御意見を聞いています、議連の関係もあるので。大変、そういう意味では、事業再構築の一環でＤＸ化、そういう様々なやっぱり対策が必要だろうということはいろんなことで御要望を今までも受けていたところです。
今後、こういう形で三党間の協議の中でどういう形が実現できるのかというのはお考えをいただいて、また私どもも御指導いただければというふうに思います。
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