国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。
本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。
ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。
今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月十九日の参議院予算委員会では、同じ会派の浜野議員の質問に対して、日本の財政状況について、間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だと、石破総理が国際的にも問題となるような答弁をしました。さらに、六月十一日の党首討論では、税収の上振れを使って現金給付するのかという玉木代表の質問に、政府の中で検討したということはありません、国民に向けてばらまくなどというつもりはございませんと石破総理は答弁しています。
財源がなく、政府でも検討していないのに、選挙前になって、六月十三日に自民党が国民全員に二万円を給付、交付すると公約に掲げました。石破総理は国会で度々うそを言っていたのでしょうか。政府は検討していなかったが、自民党が決めたら、選挙直前になって、できないはずの現金給付を突然できるようになるのでしょうか。石破総理は、同時に自民党総裁でもあります。めちゃくちゃではありませんか。
ないと言っていた財源が突然現れた。政府は検討もしていないのに、与党が言ったらやるというなら、昨年十二月に自公が国民に約束したガソリン暫定税率の廃止が直ちに実施できるのではないでしょうか。約束を守れ。財務大臣に明快な、明確な答弁を求めます。
ガソリンの高騰に関連して伺います。
利用者の暮らしていけないという悲鳴も、それだけではありません。山形県ではガソリンの高騰が続いている中、一円でも安い安売りスタンドに車が集中、その周辺では大手系列のスタンドが次々閉鎖されているという状況が起きています。ガソリンスタンドも過当競争の状態。この結果、地域で長年ガソリンを供給してきたスタンドがなくなり、中には、市町村の中にガソリンスタンドがない地域、あっても一つしかない地域も増えています。
経産省の調査によると、昨年三月三十一日現在、ガソリンスタンドがゼロの町村が全国に十、ガソリンスタンドが一つは九十六町村、二つしかない市町村は百二十二。いずれも車がなくては生活できない地域です。ライフラインを守るために必要なガソリンスタンドが一つの自治体に三つ以下になると注意、危険水域だと業界では言われているようですが、ガソリンスタンドが三つ以下になっている市町村は全国で幾つあるのでしょうか。経済産業大臣に伺います。
言うまでもなく、ガソリンスタンドは、ＬＰガスも含めて、社会を支える貴重なライフラインです。災害時も地域を支えるガソリンスタンドが特に中小の市町村からなくならないように保護しなければならないと考えますが、経産省の対策について経産大臣に伺います。
小泉新大臣が農水大臣に就任後、突如、備蓄米を安く放出するという方針に転換。それだけに終始しているように見えます。
小泉大臣に伺いますが、米は結局足りていなかったのではないでしょうか。そのことを国もしっかりと認め、これまでの農政の誤りを認め、反省するところから始めなければならないのではないでしょうか。
本来の目的とは全く違う用途でじゃぶじゃぶと備蓄米を放出する異常事態となったのは、明らかに国の責任です。日本の主食を守るために誇りを持って働く農家が報われない日本になっていたことが一番の問題です。農家の高齢化が進み、農村では農じまいなどということが、言葉が流行語になっています。
小泉新大臣、日本の食を守る誇りを持って働く皆さんが報われるために、どんな政策を行っていくのでしょうか。この一番大事な点が全く見えてきません。新大臣の、日本の農家が夢と希望を持てる政策を教えてください。
令和三年産も放出すると言われています。ほとんど全ての備蓄米を放出することになる異常事態です。その百万トンの米の備蓄を支えてきた各地の低温倉庫では不安が生じています。備蓄米の在庫がほとんどなくなったために、低温倉庫がやっていけない、低温倉庫が閉鎖されることのないように、大切な備蓄制度を守るために政府が補助を出すべきだと考えますが、農水省の御見解を御答弁ください。
さらに、内閣府の地方創生や各省の地域活性化に関して、二〇一六年七月に総務省行政評価局による政策評価、地域活性化に関する行政評価・監視の報告書が出ており、この政策評価では人口減少や人口移動に触れています。この報告書が提出されてから九年たつ今年、山形県では人口が百万人を割ってしまいました。山形県に限らず、東北地方では全国の中でも特に人口減少が進んでいます。
この人口減少について、中央大学の松浦司教授による論文「少子化・地方創生・ジェンダー 「高齢社会」の袋小路」、この論文では地方創生の裏で人口流出と少子化が進んでいるという指摘があります。
村上総務大臣に伺います。
二〇一四年以降、歴代自民党内閣では人口減少を克服することを目標の一つとした地方創生とその関連の政策が続きましたが、しかし、人口減少は止まっていません。政府による地方創生の各政策と、実際に続く人口減少は無関係でしょうか。地方創生、デジタル田園都市構想、新しい地方経済・生活環境創生と、歴代自公政権が地方創生を続けてきましたが、人口減少が止まらないことについて、地方創生の関連政策の有効性をどのようにお考えでしょうか。
二〇一四年以降、歴代政権では、地方創生関連政策で地方圏から大都市圏への移動を止めようとしてきました。しかし、松浦教授の論文によれば、二〇一〇年から二〇二三年の間、毎年、北海道、東北、新潟県では十五歳から四十四歳までの女性の転出が転入よりも二万人ほど多い状況が続いています。
村上総務大臣に質問します。
地方創生では、人口が地方圏から大都市圏への移動を押しとどめることを目標の一つとしていましたが、こうして二〇一〇年代から二〇二三年まで、東北地方、北海道、プラス新潟県で十五歳から四十四歳の女性の転出の超過が毎年二万人前後となっている原因をどのように考えているのでしょうか。
松浦教授はこの論文の中で合計特殊出生率が西高東低であることにも触れています。二〇二三年、東日本地域の多くの県で出生率が一・二五を下回ったのに対して、西日本では逆に、大阪、京都、奈良の僅か三県だけが一・二五を下回っていて、ほかは超えています。出生率の西高東低の原因について、村上総務大臣のお考えを伺います。
西高東低といえば、医師の地域的な配置も西高東低だと指摘されています。
厚生労働省の調査では、二〇二二年十二月三十一日現在、埼玉県が人口当たりの医師数が一番少なくて、人口十万人当たり医師百八十・二人。徳島県が一番多く、人口十万人当たり医師三百三十五・七人。その差は一・八六倍です。
この調査によると、人口十万人当たりの医師数は、京都から西の府県が全国平均二百六十二・一人と同等か上回っているのに対して、滋賀県より東側は、東京と北陸の富山、福井、石川を除いて全国平均を下回っています。私たちの東北地方も、人口当たりの医師数が全国平均を下回る医師不足の地域です。
厚労大臣に伺います。
都道府県間の人口当たりの医師数の格差が継続している原因についてお答えください。あわせて、関東地方、東北地方など東日本で医師の配置が少ない問題について、その対策を教えてください。
以上で質問を終わります。
これからは、国民の声、特に弱い人たちの声が政策に着実に反映されることを強く願って、私、芳賀道也の……
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。
お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。
また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行っ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。
本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。
このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計…
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関口昌一議長
芳賀道也君。
〔芳賀道也君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。
本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。
ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。
今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月十九日の参議院予算委員会では、同じ会派の浜野議員の質問に対して、日本の財政状況について、間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だと、石破総理が国際的にも問題となるような答弁をしました。さらに、六月十一日の党首討論では、税収の上振れを使って現金給付するのかという玉木代表の質問に、政府の中で検討したということはありません、国民に向けてばらまくなどというつもりはございませんと石破総理は答弁しています。
財源がなく、政府でも検討していないのに、選挙前になって、六月十三日に自民党が国民全員に二万円を給付、交付すると公約に掲げました。石破総理は国会で度々うそを言っていたのでしょうか。政府は検討していなかったが、自民党が決めたら、選挙直前になって、できないはずの現金給付を突然できるようになるのでしょうか。石破総理は、同時に自民党総裁でもあります。めちゃくちゃではありませんか。
ないと言っていた財源が突然現れた。政府は検討もしていないのに、与党が言ったらやるというなら、昨年十二月に自公が国民に約束したガソリン暫定税率の廃止が直ちに実施できるのではないでしょうか。約束を守れ。財務大臣に明快な、明確な答弁を求めます。
ガソリンの高騰に関連して伺います。
利用者の暮らしていけないという悲鳴も、それだけではありません。山形県ではガソリンの高騰が続いている中、一円でも安い安売りスタンドに車が集中、その周辺では大手系列のスタンドが次々閉鎖されているという状況が起きています。ガソリンスタンドも過当競争の状態。この結果、地域で長年ガソリンを供給してきたスタンドがなくなり、中には、市町村の中にガソリンスタンドがない地域、あっても一つしかない地域も増えています。
経産省の調査によると、昨年三月三十一日現在、ガソリンスタンドがゼロの町村が全国に十、ガソリンスタンドが一つは九十六町村、二つしかない市町村は百二十二。いずれも車がなくては生活できない地域です。ライフラインを守るために必要なガソリンスタンドが一つの自治体に三つ以下になると注意、危険水域だと業界では言われているようですが、ガソリンスタンドが三つ以下になっている市町村は全国で幾つあるのでしょうか。経済産業大臣に伺います。
言うまでもなく、ガソリンスタンドは、ＬＰガスも含めて、社会を支える貴重なライフラインです。災害時も地域を支えるガソリンスタンドが特に中小の市町村からなくならないように保護しなければならないと考えますが、経産省の対策について経産大臣に伺います。
小泉新大臣が農水大臣に就任後、突如、備蓄米を安く放出するという方針に転換。それだけに終始しているように見えます。
小泉大臣に伺いますが、米は結局足りていなかったのではないでしょうか。そのことを国もしっかりと認め、これまでの農政の誤りを認め、反省するところから始めなければならないのではないでしょうか。
本来の目的とは全く違う用途でじゃぶじゃぶと備蓄米を放出する異常事態となったのは、明らかに国の責任です。日本の主食を守るために誇りを持って働く農家が報われない日本になっていたことが一番の問題です。農家の高齢化が進み、農村では農じまいなどということが、言葉が流行語になっています。
小泉新大臣、日本の食を守る誇りを持って働く皆さんが報われるために、どんな政策を行っていくのでしょうか。この一番大事な点が全く見えてきません。新大臣の、日本の農家が夢と希望を持てる政策を教えてください。
令和三年産も放出すると言われています。ほとんど全ての備蓄米を放出することになる異常事態です。その百万トンの米の備蓄を支えてきた各地の低温倉庫では不安が生じています。備蓄米の在庫がほとんどなくなったために、低温倉庫がやっていけない、低温倉庫が閉鎖されることのないように、大切な備蓄制度を守るために政府が補助を出すべきだと考えますが、農水省の御見解を御答弁ください。
さらに、内閣府の地方創生や各省の地域活性化に関して、二〇一六年七月に総務省行政評価局による政策評価、地域活性化に関する行政評価・監視の報告書が出ており、この政策評価では人口減少や人口移動に触れています。この報告書が提出されてから九年たつ今年、山形県では人口が百万人を割ってしまいました。山形県に限らず、東北地方では全国の中でも特に人口減少が進んでいます。
この人口減少について、中央大学の松浦司教授による論文「少子化・地方創生・ジェンダー 「高齢社会」の袋小路」、この論文では地方創生の裏で人口流出と少子化が進んでいるという指摘があります。
村上総務大臣に伺います。
二〇一四年以降、歴代自民党内閣では人口減少を克服することを目標の一つとした地方創生とその関連の政策が続きましたが、しかし、人口減少は止まっていません。政府による地方創生の各政策と、実際に続く人口減少は無関係でしょうか。地方創生、デジタル田園都市構想、新しい地方経済・生活環境創生と、歴代自公政権が地方創生を続けてきましたが、人口減少が止まらないことについて、地方創生の関連政策の有効性をどのようにお考えでしょうか。
二〇一四年以降、歴代政権では、地方創生関連政策で地方圏から大都市圏への移動を止めようとしてきました。しかし、松浦教授の論文によれば、二〇一〇年から二〇二三年の間、毎年、北海道、東北、新潟県では十五歳から四十四歳までの女性の転出が転入よりも二万人ほど多い状況が続いています。
村上総務大臣に質問します。
地方創生では、人口が地方圏から大都市圏への移動を押しとどめることを目標の一つとしていましたが、こうして二〇一〇年代から二〇二三年まで、東北地方、北海道、プラス新潟県で十五歳から四十四歳の女性の転出の超過が毎年二万人前後となっている原因をどのように考えているのでしょうか。
松浦教授はこの論文の中で合計特殊出生率が西高東低であることにも触れています。二〇二三年、東日本地域の多くの県で出生率が一・二五を下回ったのに対して、西日本では逆に、大阪、京都、奈良の僅か三県だけが一・二五を下回っていて、ほかは超えています。出生率の西高東低の原因について、村上総務大臣のお考えを伺います。
西高東低といえば、医師の地域的な配置も西高東低だと指摘されています。
厚生労働省の調査では、二〇二二年十二月三十一日現在、埼玉県が人口当たりの医師数が一番少なくて、人口十万人当たり医師百八十・二人。徳島県が一番多く、人口十万人当たり医師三百三十五・七人。その差は一・八六倍です。
この調査によると、人口十万人当たりの医師数は、京都から西の府県が全国平均二百六十二・一人と同等か上回っているのに対して、滋賀県より東側は、東京と北陸の富山、福井、石川を除いて全国平均を下回っています。私たちの東北地方も、人口当たりの医師数が全国平均を下回る医師不足の地域です。
厚労大臣に伺います。
都道府県間の人口当たりの医師数の格差が継続している原因についてお答えください。あわせて、関東地方、東北地方など東日本で医師の配置が少ない問題について、その対策を教えてください。
以上で質問を終わります。
これからは、国民の声、特に弱い人たちの声が政策に着実に反映されることを強く願って、私、芳賀道也の……
23関口昌一議長
芳賀君、時間が超過しております。簡単に願います。
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24芳賀道也(国民)
これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
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村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。
これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。
次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。
都市圏への転出超過の原因につきましては、若…
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