串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。
環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。
このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。
次に、再エネ事業による環境への悪影響についてお尋ねがありました。
再エネ事業については、発電時のみならず、発電設備の製造の段階を含め、環境負荷の低減が図られることが望ましいと考えており、太陽光パネルの製造に際しても、製造拠点のあるそれぞれの国の関係法令に従って環境保全が図られるべきものと認識しております。
その上で、我が国において再エネ事業を実施するに当たっては、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要です。
このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用等に取り組んでいるところであります。
今後とも、関係省庁と連携し、環境に適正に配慮され、地域と共生した再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
次に、ペロブスカイト太陽電池についてお尋ねがありました。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原材料の一つであるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有し、強靱なエネルギー供給構造の実現につながることが期待されます。その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。
環境省としては、昨年十一月に作成された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省とも連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、本年二月に閣議決定した政府実行計画に基づき、政府施設への率先導入を推進するとともに、自治体や民間企業の導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。
こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて、積極的に貢献してまいります。
次に、小型風力発電についてお尋ねがありました。
小型風力発電は、需要場所の近くに設置することでエネルギーの地産地消に貢献できると考えております。他方、騒音影響など、地域への適切な配慮も必要と認識しています。
環境省では、脱炭素社会に資する技術開発、実証を支援しており、この一環として、例えば、静音性に優れた小型風力発電の国内企業による開発に取り組んできました。また、民間事業者や地方自治体による再エネ設備の導入支援において、小型風力発電設備も対象としています。
引き続き、関係省庁と連携して、小型風力発電を含めた再エネの最大限の導入に取り組んでまいります。
最後に、改正法案における野生動物への配慮についてお尋ねがありました。
現行の環境影響評価法においても、事業の実施によって動植物の生息・生育地の喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対して、調査、予測、評価を実施し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めています。
これに加えて、本法案では、工作物の建て替え事業については、御指摘の野生動物への影響を含む既存事業による環境影響を踏まえた環境配慮の内容を配慮書に記載しなければならないこととし、環境影響評価図書については、鳥類の渡りへの影響等が懸念されている累積的な影響の評価等に活用できるよう、環境大臣が継続公開できることとするなどの措置を講じることとしています。
引き続き、環境影響評価制度の適切な運用を通じて、人の健康の保護や生活環境の保全とともに、野生動物を含む生物多様性の確保に努めてまいります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
9
岩屋毅(自民)外務大臣
川田龍平議員にお答えいたします。
オーフス条約についてのお尋ねがありました。
同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。
我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。
外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する…
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10
関口昌一議長
串田誠一君。
〔串田誠一君登壇、拍手〕
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串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一です。
ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。
まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。
日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示され…
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- （上の発言）
12
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。
環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。
このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。
次に、再エネ事業による環境への悪影響についてお尋ねがありました。
再エネ事業については、発電時のみならず、発電設備の製造の段階を含め、環境負荷の低減が図られることが望ましいと考えており、太陽光パネルの製造に際しても、製造拠点のあるそれぞれの国の関係法令に従って環境保全が図られるべきものと認識しております。
その上で、我が国において再エネ事業を実施するに当たっては、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要です。
このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用等に取り組んでいるところであります。
今後とも、関係省庁と連携し、環境に適正に配慮され、地域と共生した再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
次に、ペロブスカイト太陽電池についてお尋ねがありました。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原材料の一つであるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有し、強靱なエネルギー供給構造の実現につながることが期待されます。その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。
環境省としては、昨年十一月に作成された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省とも連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、本年二月に閣議決定した政府実行計画に基づき、政府施設への率先導入を推進するとともに、自治体や民間企業の導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。
こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて、積極的に貢献してまいります。
次に、小型風力発電についてお尋ねがありました。
小型風力発電は、需要場所の近くに設置することでエネルギーの地産地消に貢献できると考えております。他方、騒音影響など、地域への適切な配慮も必要と認識しています。
環境省では、脱炭素社会に資する技術開発、実証を支援しており、この一環として、例えば、静音性に優れた小型風力発電の国内企業による開発に取り組んできました。また、民間事業者や地方自治体による再エネ設備の導入支援において、小型風力発電設備も対象としています。
引き続き、関係省庁と連携して、小型風力発電を含めた再エネの最大限の導入に取り組んでまいります。
最後に、改正法案における野生動物への配慮についてお尋ねがありました。
現行の環境影響評価法においても、事業の実施によって動植物の生息・生育地の喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対して、調査、予測、評価を実施し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めています。
これに加えて、本法案では、工作物の建て替え事業については、御指摘の野生動物への影響を含む既存事業による環境影響を踏まえた環境配慮の内容を配慮書に記載しなければならないこととし、環境影響評価図書については、鳥類の渡りへの影響等が懸念されている累積的な影響の評価等に活用できるよう、環境大臣が継続公開できることとするなどの措置を講じることとしています。
引き続き、環境影響評価制度の適切な運用を通じて、人の健康の保護や生活環境の保全とともに、野生動物を含む生物多様性の確保に努めてまいります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
13
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
串田誠一議員の御質問にお答えをします。
太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。
引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。
次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。
現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡…
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14関口昌一議長
浜野喜史君。
〔浜野喜史君登壇、拍手〕
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15
浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史です。
環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
浅尾環境大臣にお伺いします。
今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力…
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