串田誠一議員の御質問にお答えをします。
太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。
引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。
次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。
現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の導入促進に向けて再エネ海域利用法を制定し、二〇二〇年には官民連携の下で、国内調達比率を六〇％とする目標や国内の案件形成目標等を掲げた洋上風力産業ビジョンを策定しました。
経産省としては、こうした目標の達成に向けて、企業への設備投資支援やコスト低減に向けた技術開発、人材育成などを総合的に実施してまいります。
次に、送電ロスの低減に向けた送電技術に関する国内の研究成果についてお尋ねがありました。
御指摘の超電導送電について、平成十九年度から超電導ケーブルの技術開発を行い、送電効率九九・九％以上を達成の見通しが立ち、システム安定性が実証されました。実用化に向けては更なるコスト低減が必要であると認識をしています。
そして、高圧直流送電につきましては、安全性の向上を図るため、令和二年度から、ケーブルの故障検知や自動での送電停止に関する技術開発を行い、機能が十分確認をされました。その上で、更なる安全性の向上等に向け、ケーブルの防護管の取付け技術の開発が必要であり、現在、支援を行っています。
経産省として、引き続き、送電ロスの低減に向けた技術開発を進めてまいります。
以上です。（拍手）
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10
関口昌一議長
串田誠一君。
〔串田誠一君登壇、拍手〕
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11
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一です。
ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。
まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。
日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示され…
この発言のページ
12
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。
環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。
このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。
次に、…
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- （上の発言）
13
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
串田誠一議員の御質問にお答えをします。
太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。
引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。
次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。
現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の導入促進に向けて再エネ海域利用法を制定し、二〇二〇年には官民連携の下で、国内調達比率を六〇％とする目標や国内の案件形成目標等を掲げた洋上風力産業ビジョンを策定しました。
経産省としては、こうした目標の達成に向けて、企業への設備投資支援やコスト低減に向けた技術開発、人材育成などを総合的に実施してまいります。
次に、送電ロスの低減に向けた送電技術に関する国内の研究成果についてお尋ねがありました。
御指摘の超電導送電について、平成十九年度から超電導ケーブルの技術開発を行い、送電効率九九・九％以上を達成の見通しが立ち、システム安定性が実証されました。実用化に向けては更なるコスト低減が必要であると認識をしています。
そして、高圧直流送電につきましては、安全性の向上を図るため、令和二年度から、ケーブルの故障検知や自動での送電停止に関する技術開発を行い、機能が十分確認をされました。その上で、更なる安全性の向上等に向け、ケーブルの防護管の取付け技術の開発が必要であり、現在、支援を行っています。
経産省として、引き続き、送電ロスの低減に向けた技術開発を進めてまいります。
以上です。（拍手）
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14関口昌一議長
浜野喜史君。
〔浜野喜史君登壇、拍手〕
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15
浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史です。
環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
浅尾環境大臣にお伺いします。
今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力…
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16浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。
火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。
その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。
次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。
本改正案では、改正法案で…
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