日本維新の会、金子道仁です。
会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。
来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。
高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。まず、目的規定の修正と所得制限の撤廃についてお伺いします。
これまで真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担の軽減の支援を行い、少子化対策に寄与するとしていた目的規定に、多数の子等の教育費を負担している家庭への支援を追加し、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現することが明記されました。そして、所得に関係なく理想の数の子供を持てるように、少なくとも大学の教育費を理由に子供を諦めることがないようにするという趣旨で本制度改正が行われたことを理解しております。この修正には大いに賛同いたします。働いて世帯所得が上がるほど子育て費用が増す制度では、働く意欲がそがれ、理想の子供の数を諦める要因にもなります。
そこで、まず、あべ大臣にお伺いします。
教育、子育て支援という同じ目的を持つ制度でもいまだに所得制限が残っているものがあります。制度ごとに所得制限の有無があるということは子育て世帯に混乱をもたらします。徹底した行財政改革による財源確保を前提とした上で、教育、子育て支援政策全般において所得制限を段階的に撤廃していくお考えでしょうか。
次に、教育無償化の優先順位について、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の観点から、三原大臣にお伺いします。
今回の多子世帯の大学授業料無償化の背景には、三人目を断念する理由の第一が子育てや教育の費用であるという調査結果があります。しかし、その理由は大学授業料かどうかは明確ではありません。大学の授業料が高額であることは事実ですが、それ以前の段階にも大きな経済負担があります。例えば、夫の年収が三百五十万、妻の年収が三百万の共働き世帯で、世帯年収が六百五十万、手取りが約五百万の家庭でも、〇―二歳の保育料だけで年間七十万以上掛かるということがあります。
子育てのどのステージの経済負担が少子化に最も悪影響を及ぼしているのかデータ分析をして、無償化の優先順位をはっきり判断すべきではないでしょうか。
続いて、大学等修学支援法の対象となる大学等の範囲についてお伺いします。
現在は、教育面、また経営面で一定の要件を満たした大学等が対象とされますが、その要件は比較的緩やかな設定だと理解しています。
今後、大学等修学支援法の対象となる学生の拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学等に限定するなど、対象となる大学の範囲を絞っていくことは検討されるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
大学等修学支援法の対象となる大学の情報開示についてお伺いします。
前述の要件を満たした確認大学及び確認が取り消された大学等の情報は文科省のホームページに掲載されていますが、受験生にとってはとても、非常に分かりにくく、知らずに進学した大学等が無償化の対象外であったという事態も想定されます。
例えば、無償化の対象となる確認大学等には認証マークを付与するなど、進学先が無償化の対象か否かという、受験生にとっては重要な情報が分かりやすく提示されるような工夫が必要なのではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
今回の大学等修学支援法改正に伴う多子世帯に対する大学等の無償化は、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランの一部であり、その財源は、既存予算の最大限の活用が一・五兆円、そのほか、二〇二八年までに社会保険の歳出改革を徹底して公費の削減が一・一兆円、社会保険負担軽減が一・〇兆円、合わせて三・六兆円としています。そして、徹底した社会保障改革の工程が既に策定されております。
この閣議決定から既に一年以上が経過しましたが、この改革工程の現状はどうなっているでしょうか。また、社会保険の歳出改革の徹底により、現在どれくらいの財源が捻出されているでしょうか。三原大臣にお伺いします。
我が党は、徹底した行財政改革により教育無償化の財源を捻出することを訴えてまいりました。現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また負担を次世代に先送りすることもなく、次世代育成のための財源を捻出するためには、徹底徹底と繰り返される言葉以上の行財政改革の断行が必要です。
我が国は、金利のある世界に戻り、今後は国債利払いの急増による財政の硬直化が予測される中、行財政改革のために党派を超えた協力が必要であると考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。
次に、職業教育の在り方について質問します。
限られた予算の中で職業教育を効果的に実施するため、職業教育については、大学等だけではなく、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めて、各教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。所管が異なり、縦割り行政の弊害が生じ、各教育機関がばらばらに動き、職業教育のための予算が非効率的に執行されることは絶対に避けるべきではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
最後に、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保についてお伺いします。
今年二月に出された高等教育に関する中教審答申「我が国の「知の総和」向上の未来像」では、三つの政策目標として、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保が挙げられ、これらの目標はトレードオフの関係にあるとされました。
高校卒業者数がバブル期の半分以下となった現在でも、大学の数は最大を更新しています。私立大学の半数が定員割れを起こす中で、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない課題です。
他方で、教育機会の都市部への一極集中を避け、全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保される配慮、地理的観点からの教育機会の均等も非常に大切です。
文科大臣にお伺いします。中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考え方を教えてください。また、少子化が進む地方でも、多様で特色ある質の高い教育機会を確保するための方策について、考えをお聞かせください。
最後に、子供一人一人が大切にされ、生まれてきてよかったと思われる社会、どこにいても、どんな環境に生まれても、その人の特徴が発揮される多様で質の高い学びの機会が備えられている社会をつくることが思いやりと活力に満ちた真に豊かな国づくりにつながり、世界にも貢献できる道だと考えます。
日本維新の会は、これからもその実現に向けて丁寧に議論を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。
高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。
また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のた…
この発言のページ
32
中谷元(自民)防衛大臣
水野素子議員にお答えをいたします。
防衛費をＧＤＰ比二％より増やす可能性、その財源等についてお尋ねがございました。
国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準をそのＧＤＰ比、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じるということといたしております。
これは必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであり、まずは国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国の抑止力、対処力を強化する…
この発言のページ
33
関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
34金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。
会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。
来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。
高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。まず、目的規定の修正と所得制限の撤廃についてお伺いします。
これまで真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担の軽減の支援を行い、少子化対策に寄与するとしていた目的規定に、多数の子等の教育費を負担している家庭への支援を追加し、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現することが明記されました。そして、所得に関係なく理想の数の子供を持てるように、少なくとも大学の教育費を理由に子供を諦めることがないようにするという趣旨で本制度改正が行われたことを理解しております。この修正には大いに賛同いたします。働いて世帯所得が上がるほど子育て費用が増す制度では、働く意欲がそがれ、理想の子供の数を諦める要因にもなります。
そこで、まず、あべ大臣にお伺いします。
教育、子育て支援という同じ目的を持つ制度でもいまだに所得制限が残っているものがあります。制度ごとに所得制限の有無があるということは子育て世帯に混乱をもたらします。徹底した行財政改革による財源確保を前提とした上で、教育、子育て支援政策全般において所得制限を段階的に撤廃していくお考えでしょうか。
次に、教育無償化の優先順位について、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の観点から、三原大臣にお伺いします。
今回の多子世帯の大学授業料無償化の背景には、三人目を断念する理由の第一が子育てや教育の費用であるという調査結果があります。しかし、その理由は大学授業料かどうかは明確ではありません。大学の授業料が高額であることは事実ですが、それ以前の段階にも大きな経済負担があります。例えば、夫の年収が三百五十万、妻の年収が三百万の共働き世帯で、世帯年収が六百五十万、手取りが約五百万の家庭でも、〇―二歳の保育料だけで年間七十万以上掛かるということがあります。
子育てのどのステージの経済負担が少子化に最も悪影響を及ぼしているのかデータ分析をして、無償化の優先順位をはっきり判断すべきではないでしょうか。
続いて、大学等修学支援法の対象となる大学等の範囲についてお伺いします。
現在は、教育面、また経営面で一定の要件を満たした大学等が対象とされますが、その要件は比較的緩やかな設定だと理解しています。
今後、大学等修学支援法の対象となる学生の拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学等に限定するなど、対象となる大学の範囲を絞っていくことは検討されるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
大学等修学支援法の対象となる大学の情報開示についてお伺いします。
前述の要件を満たした確認大学及び確認が取り消された大学等の情報は文科省のホームページに掲載されていますが、受験生にとってはとても、非常に分かりにくく、知らずに進学した大学等が無償化の対象外であったという事態も想定されます。
例えば、無償化の対象となる確認大学等には認証マークを付与するなど、進学先が無償化の対象か否かという、受験生にとっては重要な情報が分かりやすく提示されるような工夫が必要なのではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
今回の大学等修学支援法改正に伴う多子世帯に対する大学等の無償化は、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランの一部であり、その財源は、既存予算の最大限の活用が一・五兆円、そのほか、二〇二八年までに社会保険の歳出改革を徹底して公費の削減が一・一兆円、社会保険負担軽減が一・〇兆円、合わせて三・六兆円としています。そして、徹底した社会保障改革の工程が既に策定されております。
この閣議決定から既に一年以上が経過しましたが、この改革工程の現状はどうなっているでしょうか。また、社会保険の歳出改革の徹底により、現在どれくらいの財源が捻出されているでしょうか。三原大臣にお伺いします。
我が党は、徹底した行財政改革により教育無償化の財源を捻出することを訴えてまいりました。現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また負担を次世代に先送りすることもなく、次世代育成のための財源を捻出するためには、徹底徹底と繰り返される言葉以上の行財政改革の断行が必要です。
我が国は、金利のある世界に戻り、今後は国債利払いの急増による財政の硬直化が予測される中、行財政改革のために党派を超えた協力が必要であると考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。
次に、職業教育の在り方について質問します。
限られた予算の中で職業教育を効果的に実施するため、職業教育については、大学等だけではなく、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めて、各教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。所管が異なり、縦割り行政の弊害が生じ、各教育機関がばらばらに動き、職業教育のための予算が非効率的に執行されることは絶対に避けるべきではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。
最後に、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保についてお伺いします。
今年二月に出された高等教育に関する中教審答申「我が国の「知の総和」向上の未来像」では、三つの政策目標として、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保が挙げられ、これらの目標はトレードオフの関係にあるとされました。
高校卒業者数がバブル期の半分以下となった現在でも、大学の数は最大を更新しています。私立大学の半数が定員割れを起こす中で、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない課題です。
他方で、教育機会の都市部への一極集中を避け、全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保される配慮、地理的観点からの教育機会の均等も非常に大切です。
文科大臣にお伺いします。中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考え方を教えてください。また、少子化が進む地方でも、多様で特色ある質の高い教育機会を確保するための方策について、考えをお聞かせください。
最後に、子供一人一人が大切にされ、生まれてきてよかったと思われる社会、どこにいても、どんな環境に生まれても、その人の特徴が発揮される多様で質の高い学びの機会が備えられている社会をつくることが思いやりと活力に満ちた真に豊かな国づくりにつながり、世界にも貢献できる道だと考えます。
日本維新の会は、これからもその実現に向けて丁寧に議論を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
金子議員にお答えいたします。
まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。
各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。
今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいりま…
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36
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。
子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。
国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。
こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じ…
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37加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。
政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含…
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