あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣

2025年3月26日・第217回国会 参議院 本会議 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

金子議員にお答えいたします。

まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。

各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。

今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。

今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。

次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。

高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。

その上で、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としております。

文部科学省としては、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう取り組んでまいります。

次に、無償化の対象となる大学等の周知についてお尋ねがありました。

高等教育の修学支援新制度において支援対象となる大学等について、進学を希望する高校生等に分かりやすく示すことは重要と考えております。

本制度の対象となる大学等については、文部科学省のホームページにおいて、毎年八月に翌年度対象となる大学等の一覧を掲載の上、SNS等も活用しながら公表した旨の周知を行うとともに、また、各学校のホームページで要件を満たしている旨を自ら公表することとしており、引き続き、高校生やその保護者に対し、支援対象校の周知を丁寧に行ってまいります。

また、職業教育について、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。

我が国について、医療や福祉、工業などの社会基盤を支える必要不可欠な人材を確保していくため、職業教育の果たす役割は極めて大きいと考えています。

職業教育を含む各高等教育機関の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところです。

また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成や地域の発展を支える役割を担っており、各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。

多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かし、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要であるというふうに考えております。

次に、高等教育の規模適正化に関する工程や考え方についてお尋ねがありました。

文部科学省としては、高等教育の規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。

そのため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。

以上でございます。(拍手)

〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕

前後のやりとり

31の発言を見る

39の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)