三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月26日・第217回国会 参議院 本会議 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。

子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。

国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。

こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。

政府としては、まず、三・六兆円と前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化した加速化プランをこの四月から本格的に着実に実施し、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。

次に、子ども・子育て支援策の財源確保の取組についてお尋ねがありました。

こども未来戦略の加速化プランの財源確保の取組のうち、歳出改革については、一昨年末に閣議決定した全世代型社会保障制度の構築に向けた改革工程における医療・介護制度などの改革を実現することを中心に取り組むこととしており、各年度において改革工程に示された各項目の実現を図る中で、子ども・子育て財源の確保につなげているところでございます。

こうした取組の結果、令和五年度から七年度において、歳出改革などによる公費節減効果で〇・六兆円程度、社会保険負担軽減効果で〇・四兆円程度が確保されるものと承知しております。

以上です。(拍手)

〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

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