2025年3月26日・第217回国会 参議院 本会議 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。
政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。（拍手）
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日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。 私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。 来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
金子議員にお答えいたします。 まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。 各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。 今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいりま…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。 国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。 こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じ…
37加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。
政府としても、全ての若い世代に対して、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、こうした方針に沿って安定財源の確保を含め、検討していきたいと考えております。（拍手）
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関口昌一議長
伊藤孝恵君。
〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
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伊藤孝恵(国民)
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。 私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。 あべ文部科学大臣に伺います。 高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その…
40あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えいたします。 まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。 次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。 令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつ…