堂込麻紀子議員の御質問にお答えをいたします。
基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。
基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。
源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。
いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。
その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等について引き続き協議を行っていくことといたしており、そうした方針の下で真摯に議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。
御指摘のとおり、様々な論点や課題は整理されております。受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決する必要がございます。
引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
定額減税の効果検証等についてでございますが、三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしていることや、定額減税はまだ実施中であることから、現段階で定額減税の効果のみを取り出して確定的なことを申し上げることは困難でございます。
定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表することといたします。
中小企業の賃上げについてでございますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、取引の上流から下流までの適切な価格転嫁や、生産性向上を実現することが極めて重要であります。
このため、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案を国会に提出いたしました。さらに、各業種の実態に即した省力化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
13
石破茂(自民)内閣総理大臣
藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。
今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。
政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。
お尋ねのい…
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14
関口昌一議長
堂込麻紀子君。
〔堂込麻紀子君登壇、拍手〕
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15
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、石破総理及び加藤財務大臣に対し質疑を行います。
初めに、昨日三月十一日、東日本大震災から十四年、そして重なる岩手県大船渡市の大規模山林火災、また、昨年は能登半島の大規模災害、心より、お亡くなりになられた皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた皆様へお見舞いを申し上げます。
茨城県の働く者の代表として、生活者の代表としても、皆様の復興を何より衷心、私も進めていけるように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、我…
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- （上の発言）
16石破茂(自民)内閣総理大臣
堂込麻紀子議員の御質問にお答えをいたします。
基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。
基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。
源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。
いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。
その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等について引き続き協議を行っていくことといたしており、そうした方針の下で真摯に議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。
御指摘のとおり、様々な論点や課題は整理されております。受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決する必要がございます。
引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
定額減税の効果検証等についてでございますが、三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしていることや、定額減税はまだ実施中であることから、現段階で定額減税の効果のみを取り出して確定的なことを申し上げることは困難でございます。
定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表することといたします。
中小企業の賃上げについてでございますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、取引の上流から下流までの適切な価格転嫁や、生産性向上を実現することが極めて重要であります。
このため、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案を国会に提出いたしました。さらに、各業種の実態に即した省力化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
17
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
堂込議員からガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率は、道路財源の充実などの観点から、昭和四十九年に二年間の措置として本則よりも高い税率として設定されたものであり、それ以降、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに、税率引上げを伴う場合を含め延長する措置がとられてきたところであります。
その後、平成二十一年度に一般財源化された後、民主党政権下の平成二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定され、その後、現在に至っているところで…
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18関口昌一議長
大門実紀史君。
〔大門実紀史君登壇、拍手〕
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
所得税法等改正案に関連して質問します。
政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが税金です、つまり、税金は、みんなで社会を支えるための会費と言えるでしょう。言えないと思います。
加藤財務大臣にお聞きします。
そもそも…
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