お答えいたします。
平成六年に提示をされました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案におきましては、先ほどのＣ案のほか、Ａ案として、夫婦の氏を定めることを原則としつつ、この定めを義務付けることをせず、その定めをしないこともできるとする案、これは原則同氏の案でございます。
それから、Ｂ案として、婚姻前に称していた氏は原則として婚姻によっては変更されず、婚姻に際して夫婦の間で特段の合意がされた場合に限り夫婦は同じ氏を称するとする案、これは原則別氏の案です。これが提示されていたと承知をしております。
これらのうちＢ案、原則別氏の案でございますが、平成七年九月に公表されました婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によりますれば、氏の制度は、国民の社会生活、家庭生活に深く関わるものであるから、その国の伝統や慣習、さらにはそれらに根差した国民の意識から乖離したものであってはならないとの観点から、我が国の氏の制度に基本的な変更を加えることになり、制度の改変を望まない国民の側からの理解を得ることは難しいと考えられるとして採用されなかったものと承知をしております。
そして、先ほどの中間報告の説明によりますれば、最終的にＡ案、原則同氏案ですが、これを基軸にした上で、夫婦がそれぞれ婚姻前の氏を称することも夫婦の氏の在り方の一形態として選択できるようにすることが当事者の意識や感情にも合致し、現在の我が国の社会にも受容されるものと考え、別氏を称することが同氏を称することと対等な関係に立つことを明確にした平成八年の法制審議会の答申の考え方が採用されたものと承知をしております。
33
打越さく良(立憲)
では、三番の問いについてですけれども、この法制審と、そして同時期開催の民事行政審議会では、夫婦、親子が同籍する現在の戸籍の形を変えないと、そして別氏夫婦について、夫婦、親子は同戸籍とするという形が答申されました。これはなぜでしょうか、どのような意見があったかも併せて御説明お願いします。
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34竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
戸籍法は、国民の身分関係を公証し、検索するという戸籍の機能が有効かつ効率的に発揮されるという観点から、夫婦、親子を戸籍の編製単位とする考え方を採用しております。
選択的夫婦別氏制度が導入されても、このような戸籍の公証、検索機能を維持するとともに、現行の戸籍との整合的なものとするとの観点からは、同氏夫婦の戸籍の場合と別氏夫婦の戸籍の場合とで同じ範囲の子が同一の戸籍に在籍することができるようにするのが相当であると考えられたところです。
そこで、平成八年の民事行政審議会の答申におきましては、平成八年の法制審議会の答申に基づく選択的夫婦…
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35打越さく良(立憲)
私たち立憲民主党の方でこの国会で提出している法案というのは、まさにこの法制審案を踏襲したものであって、それが何か戸籍を壊すんじゃないかとか、そういったまるで間違った認識が国会内外で指摘されているということについては全く遺憾で、このように正確に御理解いただきたい。別氏夫婦については、夫婦、親子は同戸籍にするという、その当時も考えられていたことを私たち立憲民主党としても念頭にしているということを改めて指摘したいと考えております。
そして、四番ですけれども、選択的夫婦別姓については、原則同氏・例外別氏にするのか、原則別氏・例外同氏にするのか、あるいは対等型、…
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- （上の発言）
36竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
平成六年に提示をされました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案におきましては、先ほどのＣ案のほか、Ａ案として、夫婦の氏を定めることを原則としつつ、この定めを義務付けることをせず、その定めをしないこともできるとする案、これは原則同氏の案でございます。
それから、Ｂ案として、婚姻前に称していた氏は原則として婚姻によっては変更されず、婚姻に際して夫婦の間で特段の合意がされた場合に限り夫婦は同じ氏を称するとする案、これは原則別氏の案です。これが提示されていたと承知をしております。
これらのうちＢ案、原則別氏の案でございますが、平成七年九月に公表されました婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によりますれば、氏の制度は、国民の社会生活、家庭生活に深く関わるものであるから、その国の伝統や慣習、さらにはそれらに根差した国民の意識から乖離したものであってはならないとの観点から、我が国の氏の制度に基本的な変更を加えることになり、制度の改変を望まない国民の側からの理解を得ることは難しいと考えられるとして採用されなかったものと承知をしております。
そして、先ほどの中間報告の説明によりますれば、最終的にＡ案、原則同氏案ですが、これを基軸にした上で、夫婦がそれぞれ婚姻前の氏を称することも夫婦の氏の在り方の一形態として選択できるようにすることが当事者の意識や感情にも合致し、現在の我が国の社会にも受容されるものと考え、別氏を称することが同氏を称することと対等な関係に立つことを明確にした平成八年の法制審議会の答申の考え方が採用されたものと承知をしております。
37打越さく良(立憲)
もう約三十年前にそのように、話合いの熟議を経てそのように法制審としては考えていたわけなんですよ。
そして、次ですけれども、子供の氏についてですけれども、これについても法制審答申ではどのように決め方を考えていたのかを説明してください。
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38竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
法制審議会におきましては、別氏夫婦の子の氏をどのように定めるかに関しまして、婚姻時に定めるべきものとし、複数の子の間の氏を統一するという案、それから、子の出生時に定めるべきものとし、複数の子の間で氏が異なることを認める案がそれぞれ検討されたものと承知をしております。
ただ仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めることとした場合には、子の出生時に父母が協議をすることができないときやその協議が調わないときは子の氏が宙に浮くという事態が生じ得ること、協議が調わない場合に家庭裁判所の審判に委ねるとすれば、その判断基準が明確でない…
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39打越さく良(立憲)
まさに私たち立憲民主党として提出している法案も、子供の氏の決定の在り方については、この法制審の判断したこと、それを踏襲しているものでございます。
そして、これについて、でも、婚姻のときに子の氏を決定して届出をさせるということは婚姻の要件を加重するものであると、憲法二十四条の婚姻の自由を制限するんじゃないか、憲法二十四条一項に違反しないかという慎重論もあると思われます。
この点について、法制審当時も検討されたと思うんですけれども、それについて法制審はどのように考えたのでしょうか。
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