2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。
ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。
やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではなくて、しっかりと法案を手当てしていくことが求められることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐということは当然ございませんけれども、副業の拡大をしていくためにもこの法案自体を、手着けていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
今先生御指摘のとおり、地域クラブ活動の展開が進むとなると、別の形で報酬を得るということになろうかと思います。
ありがとうございます。 このように、先生方が副業をしていく、そのような文化が広がっていくこと自体も非常に私自身は喜ばしいことだと思っております。 今まで先生方といろいろ話を聞きますと、例えば、休日に講演会に行きたいということで副業申請をしたら断られたとか、本を書きたいと言ったら、本を書くこともこれは副業になるから認められないというようなことを先生方から聞いたことがあります。何というか、意欲をそがれるような、そういった場面があったというふうに聞いております。 今、この副業規定に関しては、地方公務員法の三十八条で、任命権者、公立の学校の先生であれば教育…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立学校の教師は地方公務員ではございますが、地方公務員には職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない職務専念義務がございまして、その上で、地方公務員の兼職、兼業につきましては、地方公務員法第三十八条におきまして、職員は、任命権者の許可を受けなければならない、受けなければ営利企業の従事等をしてはならない旨が定められているものと私ども承知しておりますが、委員御指摘の兼職、兼業を原則行ってよいこととすることに関しましては、今申し上げた点も含め、地方公務員全体の制度から検討が必要であるというふうに考えております。 そうした中、希望する教職員…
要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。
ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。
やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではなくて、しっかりと法案を手当てしていくことが求められることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐということは当然ございませんけれども、副業の拡大をしていくためにもこの法案自体を、手着けていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
135あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御意見を拝聴させていただきました。
そうした中で、今申し上げた点も含めまして、地方公務員全体の制度からの検討が必要だというふうに考えております。
ありがとうございます。 用意させていただいた質問、本当に真摯に答えていただいて、ありがとうございました。 最初に戻りますけれども、やはり働き方改革を進めていくためには、先生方一人一人が当事者意識を持ってこの計画に参画していくということが不可欠だと思っております。どんなに進んでいないと言われるような地域でも、そのような思いを持っている先生方、必ず少数でもおられると思いますので、そのような方々を中心に、教育委員会とも連携しながら働き方改革を進めていくために、是非、先生方が当事者意識を持って関わるための人事評価表の改正、しっかり検討いただきたいと思います。…
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伊藤孝恵(国民)
昨年十二月の文科大臣と財務大臣の大臣合意のみならず、今般、給特法改正の衆院修正においても、中学校の三十五人学級への定数改善が令和八年度から実施されることが明記されました。 五月二十二日の本委員会で理事会協議事項にさせていただいたのは、文科省としては義務標準法改正後にしか明言できないのかもしれませんけれども、都道府県教育委員会等は教科担任制における採用計画を立てないといけないですし、既に来年度に向けて教員採用試験が開始されている自治体もあるので、中学校三十五人学級は学年進行であるのか、またそうではないのか示してほしいという内容でございました。 局長から…