お答えいたします。
まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。
加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されておりまして、安価な備蓄米を市場に供給することはこの趣旨にもかなうものと考えております。
最後に、ミニマムアクセスでございます。ミニマムアクセス米の活用は、政府備蓄米の全てを売り渡した後に仮に大凶作等の事態が発生する場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給につきまして国が保有するミニマムアクセス米も供給可能であり、このような考え方につきましては食料供給困難事態対策法に基づく基本方針にも規定しているところでございます。
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進藤金日子(自民)
おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。
生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識していると…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。
最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますＰＯＳデータ、これは一千店のスーパーのＰＯＳデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、ＰＯＳデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表…
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7進藤金日子(自民)
大臣、ありがとうございます。
まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。
農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度…
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- （上の発言）
8松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。
加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されておりまして、安価な備蓄米を市場に供給することはこの趣旨にもかなうものと考えております。
最後に、ミニマムアクセスでございます。ミニマムアクセス米の活用は、政府備蓄米の全てを売り渡した後に仮に大凶作等の事態が発生する場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給につきまして国が保有するミニマムアクセス米も供給可能であり、このような考え方につきましては食料供給困難事態対策法に基づく基本方針にも規定しているところでございます。
9進藤金日子(自民)
御答弁ありがとうございます。
今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。
次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。
もちろん、これ再三議論ありますけれ…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
答弁いたします。
この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。
整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。
一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やか…
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11進藤金日子(自民)
明快な御答弁ありがとうございました。
まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。
そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。
これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなの…
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