大臣、ありがとうございます。
まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。
農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも御理解いただくと、ここはやっぱり肝の部分だと思いますので、そういう意味では、生産者、消費者双方に適切な情報提供というのが重要だというふうに考えております。
まさに、小泉大臣の部屋に行きますとモニターがありまして、いつもばっと出ておられる、ずっと全国の米価見ておられるなというのを実感しているんですけれども、私は全国比例でありますので、可能な限り現地を回ってスーパーの価格見ているところでありますが、これ一人では限界がありますので、実は各都道府県に四十七の土地改良事業団体連合会というのがございまして、その方々にお願いをして調査してもらっています。
一つは、やはりコシヒカリ、どこもありますから、コシヒカリはどうなっているんだという比較、それから、今ブレンド米が出てきていますからその価格、あとその他というふうに見ているんですが、やっぱり地域ごとに差があります、あります。やっぱりそこのところをしっかりと認識しないといけないなというふうに思います。
そういった中でずっと見ていると、価格帯に対する消費者のニーズというのが何となく感じるところがあるわけです。五キロ当たり五千円を超える銘柄米でも買われる方はいます。この米でないといけないという方がおられるわけです。ブレンド米でも三千円半ばで購入する方々ももちろんいるし、やはり二千円台でないと経済的に厳しいという方々も現実に多くおられるわけであります。そういう意味では、消費者のニーズというのは多様なんだというふうに思います。
私自身は、この今回の備蓄米の放出というのは、ある意味でこうした消費者のニーズを浮き彫りにした側面もあるんではないかなという気がしておりまして、やっぱり需要に応じた生産というのであれば、こうした多様な消費者のニーズに応じた生産あるいは流通の形態というのも考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
しかし、そこには、安けりゃいいと、とにかく安売り合戦的な非常に冷たいものじゃなくて、やはり文化だとか、我が国の文化だとか国土の保全だとか多面的機能、そういったものを考慮して米の価格を評価する、温かく寛容なものがあってほしいと思うのは私だけではないと思います。是非そこは強調していかないといけないなというふうに思います。
次に、今回の一連の備蓄米放出につきまして、法的な根拠についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後、異常気象や大地震等の不測の事態が生じ、備蓄米での対処は困難な場合につきまして、対処の法的根拠と方針についても御答弁願いたいと思います。食糧法、改正基本法及び食料供給困難事態法との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
4
舞立昇治(自民)
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
進藤金日子(自民)
おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。
生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識していると…
この発言のページ
6
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。
最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますＰＯＳデータ、これは一千店のスーパーのＰＯＳデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、ＰＯＳデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表…
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- （上の発言）
7進藤金日子(自民)
大臣、ありがとうございます。
まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。
農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも御理解いただくと、ここはやっぱり肝の部分だと思いますので、そういう意味では、生産者、消費者双方に適切な情報提供というのが重要だというふうに考えております。
まさに、小泉大臣の部屋に行きますとモニターがありまして、いつもばっと出ておられる、ずっと全国の米価見ておられるなというのを実感しているんですけれども、私は全国比例でありますので、可能な限り現地を回ってスーパーの価格見ているところでありますが、これ一人では限界がありますので、実は各都道府県に四十七の土地改良事業団体連合会というのがございまして、その方々にお願いをして調査してもらっています。
一つは、やはりコシヒカリ、どこもありますから、コシヒカリはどうなっているんだという比較、それから、今ブレンド米が出てきていますからその価格、あとその他というふうに見ているんですが、やっぱり地域ごとに差があります、あります。やっぱりそこのところをしっかりと認識しないといけないなというふうに思います。
そういった中でずっと見ていると、価格帯に対する消費者のニーズというのが何となく感じるところがあるわけです。五キロ当たり五千円を超える銘柄米でも買われる方はいます。この米でないといけないという方がおられるわけです。ブレンド米でも三千円半ばで購入する方々ももちろんいるし、やはり二千円台でないと経済的に厳しいという方々も現実に多くおられるわけであります。そういう意味では、消費者のニーズというのは多様なんだというふうに思います。
私自身は、この今回の備蓄米の放出というのは、ある意味でこうした消費者のニーズを浮き彫りにした側面もあるんではないかなという気がしておりまして、やっぱり需要に応じた生産というのであれば、こうした多様な消費者のニーズに応じた生産あるいは流通の形態というのも考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
しかし、そこには、安けりゃいいと、とにかく安売り合戦的な非常に冷たいものじゃなくて、やはり文化だとか、我が国の文化だとか国土の保全だとか多面的機能、そういったものを考慮して米の価格を評価する、温かく寛容なものがあってほしいと思うのは私だけではないと思います。是非そこは強調していかないといけないなというふうに思います。
次に、今回の一連の備蓄米放出につきまして、法的な根拠についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後、異常気象や大地震等の不測の事態が生じ、備蓄米での対処は困難な場合につきまして、対処の法的根拠と方針についても御答弁願いたいと思います。食糧法、改正基本法及び食料供給困難事態法との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
8松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。
加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要…
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9進藤金日子(自民)
御答弁ありがとうございます。
今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。
次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。
もちろん、これ再三議論ありますけれ…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
答弁いたします。
この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。
整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。
一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やか…
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