滝波宏文 (自由民主党)農林水産副大臣

2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

答弁いたします。

この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。

整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。

一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やかな価格上昇ではなくて、ハイパーインフレーションと言われる急激な価格高騰にまで行ってしまったと。これに対して、激変緩和の対策をするツールとして今備蓄米の放出というのをやっているわけであります。なので、一義的には、価格を上げていこう、デフレからマイルドインフレに持っていこうとしているこの法案と、それからハイパーインフレーションからマイルドインフレに持っていこうとするということの備蓄米放出違うわけでありますが、一方で、先生御指摘のように、副次的な効果といたしましては、この法案によってそのコストの指標を公表することによって、各段階でどれぐらいのコストが掛かっているのか、それからマージンがどれくらい取られているのか、そういうことを透明化していくわけでありまして、その段階段階を見る中で、ちょっとこのマージンの取り方どうなのかとか、そういうふうな意味での価格高騰への間接的な作用、これは透明化による一定的な副次的な効果として期待されるものでありますし、今これが通っていればそういったものが期待できたというふうに考えてございます。

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