進藤金日子 (自由民主党)

2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。

小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。

生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。

まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が農林水産省に要請した三項目に関して質問したいと思います。この三項目ですが、いま一度確認させていただきたいと思います。

第一は、正確な情報を徹底かつ積極的に公表していく必要があるということであります。第二は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築しなければならないということでございます。これには、もちろん米流通の現状の検証、評価と今後の在り方の検討も含まれているところであります。第三は、市場価格への政府の関与の在り方を整理することであります。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じる可能性があります。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続が困難になってきます。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるというふうに思います。

そこで、私は、参議院決算委員会で農林水産省に要請いたしました三項目に関しまして、小泉農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

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