近藤玲子総務省大臣官房審議官

2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答え申し上げます。

OECDのデジタル経済政策委員会におきましては、二〇一六年のG7香川・高松情報通信大臣会合をきっかけにAIに関する原則の検討、策定に着手をし、二〇一九年五月に委員御指摘のOECD理事会勧告として取りまとめを行いました。

この理事会勧告でございますけれども、AIに関する初めての多国間合意であり、AIの責任ある管理、運用、法の支配と人権の尊重、透明性、安全性の確保、アカウンタビリティーの責務など、人間中心の考え方に基づく指針として策定されております。

日本政府としましては、OECDデジタル経済政策委員会において、先ほどの答弁でも言及のありましたAI開発原則、AI利活用原則及び人間中心のAI社会原則の概念を当該勧告に盛り込むように提案を行い、この提案がベースになって理事会勧告が取りまとめられたところでございます。

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