2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
委員御指摘のこの規定につきましては、国が率先して行うべきものとして、第四条においては国の責務と規定しているところであります。
もちろん、ＡＩの活用によって地方公共団体における行政事務の改善や高度化も可能になると考えておりますことから、労働力不足の解消やサービスの品質向上につながっていくことが大きく期待されると、これについては既に述べたとおりでありますが。その際、それぞれの地域の特性や直面する課題など、やはり実情はそれぞれの自治体で異なりますから、政府としては、地方公共団体に対して一律にＡＩの活用を求めるのではなくて、地方公共団体の自主性や創意工夫に配慮して必要な取組を推進していきたいと考えておりますので、委員御指摘のとおり、何かこうしなきゃいけないということを地方公共団体に一律に求めるものではないということをここで明言させていただきたいと思います。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。 第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。 地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有す…
75城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。 ＡＩの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にＡＩが大きく貢献することが期待されております。 こうした背景やＡＩに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。 いずれ…
76鬼木誠(立憲)
自治体を追い立てるようなことがないようにということだけお願いをしておきたいというふうに思います。 地域の特性を生かしたというところについても実は質問したかったんですけれども、もう時間が余りなくなってきて、一つ確認をさせてください。 地方公共団体の責務のところには、国の責務のところには、先ほど御報告をしたというか説明をしたというか、お知らせをした、行政事務の効率化及び高度化を図るため、積極的に活用しますという文言が国の責務にあるんですけれども、これ、地方公共団体の責務にはこの文言がございません。つまり、行政事務の効率化については地方公共団体の責務とはさ…
77城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
委員御指摘のこの規定につきましては、国が率先して行うべきものとして、第四条においては国の責務と規定しているところであります。
もちろん、ＡＩの活用によって地方公共団体における行政事務の改善や高度化も可能になると考えておりますことから、労働力不足の解消やサービスの品質向上につながっていくことが大きく期待されると、これについては既に述べたとおりでありますが。その際、それぞれの地域の特性や直面する課題など、やはり実情はそれぞれの自治体で異なりますから、政府としては、地方公共団体に対して一律にＡＩの活用を求めるのではなくて、地方公共団体の自主性や創意工夫に配慮して必要な取組を推進していきたいと考えておりますので、委員御指摘のとおり、何かこうしなきゃいけないということを地方公共団体に一律に求めるものではないということをここで明言させていただきたいと思います。
78鬼木誠(立憲)
どうもありがとうございました。 済みません、今日、総務省にも来ていただいていて、ちょっと時間がなくなったので、申し訳ないですけれども、四ポツの③、④飛ばさせていただいて、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。 総務省がガイドブックというのを作っていらっしゃるんですね、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック。これ、よくできているなというふうに思うんですけれども、よくできているなというふうに思う一方で、こんな便利なツールを何で使わないんですか、よそではもうこんなに使っていますよ、今検討しないと乗り遅れますよというふうに書かれているように見えるんで…
お答えを申し上げます。
総務省が開催していました自治体戦略二〇四〇構想研究会の平成三十年の第二次報告において、ＡＩ等が処理できる事務作業は全てＡＩ等によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある旨が提示されております。
このようなことを踏まえ、総務省として、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックにおいて、更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されるといった自治体へのＡＩ導入の期待に係る記述をしておるものでございます。
80鬼木誠(立憲)
時間が来ましたので、もう多くは申し上げませんけれども、強制につながってはならないということ、これだけはしっかり訴えさせていただきたいと思いますので、総務省にも受け止めていただきたいと思います。
質問を終わります。