城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えします。

AIの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にAIが大きく貢献することが期待されております。

こうした背景やAIに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。

いずれにしましても、この地方公共団体が直面する課題に対しては、AIを用いた行政サービスの質の向上など、AIの利活用を通じて地域の課題解決において効果的な対策となるというふうに認識しております。

こうした地方公共団体におけるAIの利活用の大きな期待と重要性に鑑み、第五条におきまして、自主的な施策を策定、実施する責務を有する旨を明記するとともに、その見出しも責務としたと、そういう経緯でございます。

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