ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。
第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。
今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止められるだろうかということに対して心配をしているというところなんです。
衆議院においても、同様な趣旨から、地方公共団体の責務とした理由についてのやり取りが行われています。地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待されている等々の答弁をなさっています。
ただ、ＡＩ活用って、自治体、公共団体でもかなり進んでいるところは進んでいるんですよね。全ての公共団体には至っていない中でも、ＡＩに対して期待を抱いて、自分たちの公共団体、自治体の中で利活用することで住民サービスの向上につなげるとか、先ほどの話じゃありませんけれども、事務の効率化につなげてより働きやすい職場環境をつくっていくということは少なくない自治体でなされている。責務というところで国が掲げなくても、自治体は自治体の判断でＡＩの利活用について検討も加えているんではないかというふうに思っています。
ただ一方で、ちゅうちょしているところもたくさんあると思うんです、懸念がたくさんあるから。そういう懸念があって、自主的な判断の下、ＡＩを今活用していません、あるいは一旦入れたけれどもやっぱりやめましたというところもある。こういう自治体に対して責務というふうに言ってしまうと、全部やっちゃったというふうになってしまうんで、地方分権の観点から、そこはいかがかというふうに思うところもございます。
国民の責務と同じような質問で申し訳ないんですけれども、是非、地方公共団体の責務としたことについて、自治体の皆さんが、不安を抱いている自治体の皆さんが納得できるような、明確でそして丁寧な御答弁をいただければと思います。
71
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。
ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するもので…
この発言のページ
72
鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。明確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
業務量に応じた適正な人員配置というのは、この間、国家公務員、いわゆる官庁においても、引き続き追求、推進するべき課題として掲げられたというふうに思います。
是非このＡＩの導入に当たって、効率をするあるいは省力効果が生じるということが仮に起こったとしたら、そのことは、申し上げましたように、業務量等に応じた適正な人員配置の達成に向けた契機とすべきというふうに考えますけれども、いま一度その点についてのお考え、お聞かせをいただければと思います。
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73城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
先ほど申しましたとおり、ＡＩの導入におきましては、単に効率化を目的とするのではなくて、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくことが重要だというふうに認識しております。
そして、ＡＩを導入して業務が効率したことのみをもって直ちに人員配置の見直しをつなげるのではなくて、ＡＩの導入による行政事務の高度化等を進めながら、人事配置については、やはり計画的、かつ将来の趨勢を見据えつつ、関係各所において適時適切に行っていくことが必要と考えております。
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- （上の発言）
74鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。
第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。
今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止められるだろうかということに対して心配をしているというところなんです。
衆議院においても、同様な趣旨から、地方公共団体の責務とした理由についてのやり取りが行われています。地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待されている等々の答弁をなさっています。
ただ、ＡＩ活用って、自治体、公共団体でもかなり進んでいるところは進んでいるんですよね。全ての公共団体には至っていない中でも、ＡＩに対して期待を抱いて、自分たちの公共団体、自治体の中で利活用することで住民サービスの向上につなげるとか、先ほどの話じゃありませんけれども、事務の効率化につなげてより働きやすい職場環境をつくっていくということは少なくない自治体でなされている。責務というところで国が掲げなくても、自治体は自治体の判断でＡＩの利活用について検討も加えているんではないかというふうに思っています。
ただ一方で、ちゅうちょしているところもたくさんあると思うんです、懸念がたくさんあるから。そういう懸念があって、自主的な判断の下、ＡＩを今活用していません、あるいは一旦入れたけれどもやっぱりやめましたというところもある。こういう自治体に対して責務というふうに言ってしまうと、全部やっちゃったというふうになってしまうんで、地方分権の観点から、そこはいかがかというふうに思うところもございます。
国民の責務と同じような質問で申し訳ないんですけれども、是非、地方公共団体の責務としたことについて、自治体の皆さんが、不安を抱いている自治体の皆さんが納得できるような、明確でそして丁寧な御答弁をいただければと思います。
75城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
ＡＩの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にＡＩが大きく貢献することが期待されております。
こうした背景やＡＩに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。
いずれ…
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76鬼木誠(立憲)
自治体を追い立てるようなことがないようにということだけお願いをしておきたいというふうに思います。
地域の特性を生かしたというところについても実は質問したかったんですけれども、もう時間が余りなくなってきて、一つ確認をさせてください。
地方公共団体の責務のところには、国の責務のところには、先ほど御報告をしたというか説明をしたというか、お知らせをした、行政事務の効率化及び高度化を図るため、積極的に活用しますという文言が国の責務にあるんですけれども、これ、地方公共団体の責務にはこの文言がございません。つまり、行政事務の効率化については地方公共団体の責務とはさ…
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77城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
委員御指摘のこの規定につきましては、国が率先して行うべきものとして、第四条においては国の責務と規定しているところであります。
もちろん、ＡＩの活用によって地方公共団体における行政事務の改善や高度化も可能になると考えておりますことから、労働力不足の解消やサービスの品質向上につながっていくことが大きく期待されると、これについては既に述べたとおりでありますが。その際、それぞれの地域の特性や直面する課題など、やはり実情はそれぞれの自治体で異なりますから、政府としては、地方公共団体に対して一律にＡＩの活用を求めるのではなくて、地方公共団体の自主性や創意工夫に配慮…
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