2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。
ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するものではないというふうに認識を同じくするものであります。
以上です。
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鬼木誠(立憲)
しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
文科省に対する質問はこの一問でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
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和田政宗(自民)
文部科学省日向審議官におかれましては、退席なさって結構です。
70鬼木誠(立憲)
それでは、今度は、四条の国の責務についてお尋ねをいたします。 四条二項には、行政事務の効率化及び高度化を図るために国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるというふうなことが書いてある。 国家公務員、いわゆる官庁をめぐる人材不足の問題や人材確保の難しさというような観点で捉えると、このような行政事務の効率化というのは必要だろうというふうに私は思いますし、そのことが政府の方針として掲げられることについては理解をするものではございます。 ただ、懸念しているのは、定員との関係です。ＡＩ導入によって効率化ができる、効率化できたから人減らしてい…
71城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。
ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するものではないというふうに認識を同じくするものであります。
以上です。
72鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。明確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
業務量に応じた適正な人員配置というのは、この間、国家公務員、いわゆる官庁においても、引き続き追求、推進するべき課題として掲げられたというふうに思います。
是非このＡＩの導入に当たって、効率をするあるいは省力効果が生じるということが仮に起こったとしたら、そのことは、申し上げましたように、業務量等に応じた適正な人員配置の達成に向けた契機とすべきというふうに考えますけれども、いま一度その点についてのお考え、お聞かせをいただければと思います。
73城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
先ほど申しましたとおり、ＡＩの導入におきましては、単に効率化を目的とするのではなくて、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくことが重要だというふうに認識しております。
そして、ＡＩを導入して業務が効率したことのみをもって直ちに人員配置の見直しをつなげるのではなくて、ＡＩの導入による行政事務の高度化等を進めながら、人事配置については、やはり計画的、かつ将来の趨勢を見据えつつ、関係各所において適時適切に行っていくことが必要と考えております。
74鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。 第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。 地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有す…