持永大芝浦工業大学システム理工学部准教授

2025年5月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

ありがとうございます。

中小企業対策は、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、非常に発注元と発注を受ける側としての関係性は非常に強くて、発注元から追加でセキュリティー対策をしてくださいねといったときに、やはりその追加料金なしでセキュリティー対策してくださいということが多いと。というのは、元々のその下見積りの段階で得られるのは成果品に対してのみ見積りをしているので、そういった追加対策をすることの費用が含まれていないということで、発注元に対して例えばセキュリティー対策の費用を上乗せするような制度をつくったりとか、そういったことを契約条項に盛り込むようにしたりとかというのが、国が直接支援、お金をあげて支援するよりもずっと効果的であると。というのは、委託元から、委託元の管理責任としてその下請の人が例えば責任を負うようなことにもなりかねないので、できるだけその対策を求めるのであれば、それに追加の費用を元請側から払ってくださいというようなことが必要だと思います。

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