米国との関税の交渉につきましては、現在、赤澤大臣が担当をしております。赤澤大臣が四月十六日から十八日にかけて、米国の関税措置に関する協議のため、米国ワシントンＤＣに出張されました。今日、閣議で報告があったところであります。
トランプ大統領を赤澤大臣、表敬をし、石破総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。その後、米国の関係閣僚と協議を行い、米国の関税措置は極めて遺憾であると、その旨を述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明をしたという報告がありました。米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたとのことであります。
今般の協議の結果、日米間で次の三つについて一致をいたしました。まず一つが、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意をし、首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程を調整すること、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続をするということであります。
閣僚といたしましては、引き続き、石破総理の下、政府一丸になって対応してまいりたいと思いますし、また、今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案は極めて重要な法律であります。世界が不安定になっていく中で、我が国の国民生活や経済、また国家を守るために必要不可欠な法律でありますので、何とぞ早急にお認めをいただき、政府としては体制を整えてまいりたいと、そのように考えております。
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和田政宗(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
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10和田政宗(自民)
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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酒井庸行(自民)
おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。
まず大臣に、この審議に入る前にお伺いをしたいというふうに思います。
トランプ政権の下で、関税について世界が右往左往しております。このサイバー問題もいろんなところで、米の問題もあったりいろいろありますけれども、こういうところに関係しないとは言えないということも含めて、後で一番最後にまたまとめて大臣からのお考えをお聞きしたいとは思いますけれども、ここでは今の状況というものをどんなふうに内閣の大臣の一人として考えていらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
米国との関税の交渉につきましては、現在、赤澤大臣が担当をしております。赤澤大臣が四月十六日から十八日にかけて、米国の関税措置に関する協議のため、米国ワシントンＤＣに出張されました。今日、閣議で報告があったところであります。
トランプ大統領を赤澤大臣、表敬をし、石破総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。その後、米国の関係閣僚と協議を行い、米国の関税措置は極めて遺憾であると、その旨を述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明をしたという報告がありました。米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたとのことであります。
今般の協議の結果、日米間で次の三つについて一致をいたしました。まず一つが、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意をし、首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程を調整すること、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続をするということであります。
閣僚といたしましては、引き続き、石破総理の下、政府一丸になって対応してまいりたいと思いますし、また、今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案は極めて重要な法律であります。世界が不安定になっていく中で、我が国の国民生活や経済、また国家を守るために必要不可欠な法律でありますので、何とぞ早急にお認めをいただき、政府としては体制を整えてまいりたいと、そのように考えております。
13酒井庸行(自民)
ありがとうございます。
それでは、審議に、本題に入っていきたいというふうに思います。
いよいよ能動的サイバー制御法の法案に入るわけでありますけれども、令和四年のときに閣議決定をされました国家安全保障戦略において、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということが掲げられました。
今回、この長い法案名ですけれども、重要電子計算機に対する不正な行為による被害…
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14小小柳誠二内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
本法案におきましては、重要電子計算機を大きく三類型から定義をしてございます。
第一に、国の行政機関などが使用する電子計算機でございます。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その機関などにおける重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものを重要電子計算機と定義をしております。
第二に、基幹インフラ事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるものを重…
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15酒井庸行(自民)
きっと国民は今の説明を聞いただけでも分かんないと私は思います、結論的に言えば、国民の経済を含めた安全、安心を守ろうとするということなんでしょうけれども。
そこで、二つ目の質問でありますけれども、これも基本的なことで申し上げたいんですけれども、お聞きをしたいんですけれども、能動的サイバーという言葉であります。能動的サイバー防御という言葉でありますけれども、これについてのその事例を含めた、これは一体どういうことなのかということもちょっと御説明していただけないでしょうか。
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