諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業におけるＡＩ人材、ＡＩ導入を担う人材のこの育成に対する支援、これをしっかりと進めていく考えでありますし、また、政府自らＡＩを活用することが企業でのＡＩ利活用への波及効果を持つと考えておりますので、政府における利活用も関係府省が一丸となって更に積極的に取り組んでまいる考えであります。
城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
2025年4月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
前後のやりとり
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片山大介(維新)じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安な…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。 その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努める…
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片山大介(維新)これまでは一応ガイドラインでやってきたんですよね。それで、それを法律に変えようというんですけど、それで本当にこれ、今のこの活用状況の低いのが上がっていくのかどうか、ちょっとよく分からないなと思うんですけど、これ、海外で、アメリカとかやっぱり中国はＡＩ先進国でもあるから八割を超えているという。じゃ、ここから何か参考にできること、もし何かあれば、大臣でもいいし、参考人でもいいですし、教えていただければと思いますが。
- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業におけるＡＩ人材、ＡＩ導入を担う人材のこの育成に対する支援、これをしっかりと進めていく考えでありますし、また、政府自らＡＩを活用することが企業でのＡＩ利活用への波及効果を持つと考えておりますので、政府における利活用も関係府省が一丸となって更に積極的に取り組んでまいる考えであります。
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片山大介(維新)人材のことを言われて、僕も、私も人材はすごく大切だなと思ったけど、だけど、実はここもかなり日本、ウイークポイントだと思うんですけど、じゃ、人材を増やしていくためにこれどうしますか。ここをちょっと、もし答えられたら。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのＡＩの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるＡＩを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。 具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業ＤＸを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきＤＸに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるＡ…
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片山大介(維新)人材もそうなんですけど、やっぱり日本社会全体での認知というか理解というか、それも深めていかなきゃいけないかなと思っています。要はリテラシーの向上みたいな話になるのかな。
それで、これも民間調査で面白い調査があるんですけど、フィルターバブルだとか、あとエコーチェンバーだとかアテンションエコノミーだとか、俗に言うＳＮＳに関わる用語ですよね、これが、日本でのこのＳＮＳに関する用語の認知状況って一割から二割程度にとどまっているというんですよ。これもすごく低いという。
大臣、今言ったエコーチェンバーとか分かりますか。