先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのAIの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるAIを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。
具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業DXを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきDXに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成AIの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるAIを含めたデジタル人材の育成、あるいは高等教育機関におけるAI人材の育成、これについても取り組んできたところでございます。
また、これらの取組に加えまして、現在国会で審議中のAI法案では、これ十四条ですけれども、AIの基礎研究から活用までの多様な人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる旨、これが規定されております。
今後、国会等でいただいた委員の先生方からの御指摘も踏まえつつ、関係府省庁及び産学官が一層連携協力を図り、企業におけるAI人材の育成に対する支援の充実、そしてAI利活用の更なる進展にしっかり取り組んでまいる考えであります。
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片山大介(維新)
これまでは一応ガイドラインでやってきたんですよね。それで、それを法律に変えようというんですけど、それで本当にこれ、今のこの活用状況の低いのが上がっていくのかどうか、ちょっとよく分からないなと思うんですけど、これ、海外で、アメリカとかやっぱり中国はAI先進国でもあるから八割を超えているという。じゃ、ここから何か参考にできること、もし何かあれば、大臣でもいいし、参考人でもいいですし、教えていただければと思いますが。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてICT人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろICT人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成AIの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でAI導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にAIを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業における…
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片山大介(維新)
人材のことを言われて、僕も、私も人材はすごく大切だなと思ったけど、だけど、実はここもかなり日本、ウイークポイントだと思うんですけど、じゃ、人材を増やしていくためにこれどうしますか。ここをちょっと、もし答えられたら。
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのAIの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるAIを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。
具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業DXを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきDXに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成AIの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるAIを含めたデジタル人材の育成、あるいは高等教育機関におけるAI人材の育成、これについても取り組んできたところでございます。
また、これらの取組に加えまして、現在国会で審議中のAI法案では、これ十四条ですけれども、AIの基礎研究から活用までの多様な人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる旨、これが規定されております。
今後、国会等でいただいた委員の先生方からの御指摘も踏まえつつ、関係府省庁及び産学官が一層連携協力を図り、企業におけるAI人材の育成に対する支援の充実、そしてAI利活用の更なる進展にしっかり取り組んでまいる考えであります。
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片山大介(維新)
人材もそうなんですけど、やっぱり日本社会全体での認知というか理解というか、それも深めていかなきゃいけないかなと思っています。要はリテラシーの向上みたいな話になるのかな。
それで、これも民間調査で面白い調査があるんですけど、フィルターバブルだとか、あとエコーチェンバーだとかアテンションエコノミーだとか、俗に言うSNSに関わる用語ですよね、これが、日本でのこのSNSに関する用語の認知状況って一割から二割程度にとどまっているというんですよ。これもすごく低いという。
大臣、今言ったエコーチェンバーとか分かりますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
アテンションエコノミーは知っておりましたけど、エコー何でしたっけ、済みません。(発言する者あり)エコーチェンバー、存じ上げておりませんでした。
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片山大介(維新)
そうなんです。だから、こういう言葉が、横文字でもあるということもあって、やっぱり我々にとってはなじみが薄いというのが、やっぱり認知度が下がっていって、それが活用にもつながっていっているというふうに思うんですね。
だから、こちらも、だから、年齢層だとか、あとは性別によってもかなりその認知度が違いますからね、だからそれに対応したやっぱりこれ取組をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、ここら辺はどのように対応していくおつもりか、あれば。
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