じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安なんだと思うんです。
それで、こちらも、その調査結果では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと回答したその割合というのは一三％と書いてある。これも、その調査の対象国の中では最も低いという数字が出ている。だから、これについてはどのような対応をしていくのか。あと、ちょっと法案の審議は今日はあんまりしたくないですけど、こうしたことに対して、この今衆議院で審議されているＡＩ法が一つ解決策になるのか、ここも併せてどのように政府としては考えているのか、教えていただけますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。
また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエル…
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片山大介(維新)
だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。
日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここは…
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33城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。
その主なＡ…
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- （上の発言）
34片山大介(維新)
じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安なんだと思うんです。
それで、こちらも、その調査結果では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと回答したその割合というのは一三％と書いてある。これも、その調査の対象国の中では最も低いという数字が出ている。だから、これについてはどのような対応をしていくのか。あと、ちょっと法案の審議は今日はあんまりしたくないですけど、こうしたことに対して、この今衆議院で審議されているＡＩ法が一つ解決策になるのか、ここも併せてどのように政府としては考えているのか、教えていただけますか。
35城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。
その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努める…
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36片山大介(維新)
これまでは一応ガイドラインでやってきたんですよね。それで、それを法律に変えようというんですけど、それで本当にこれ、今のこの活用状況の低いのが上がっていくのかどうか、ちょっとよく分からないなと思うんですけど、これ、海外で、アメリカとかやっぱり中国はＡＩ先進国でもあるから八割を超えているという。じゃ、ここから何か参考にできること、もし何かあれば、大臣でもいいし、参考人でもいいですし、教えていただければと思いますが。
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37城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業における…
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