片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。
また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。
また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力不足が一定程度解消できるようになるわけでありまして、また、生活面におきましても、ＡＩが搭載されました自動運転車の普及により、移動がより効率化する、時間が短縮するとかですね。いずれにしても、生活の利便性が向上することによって、その余った時間をほかの趣味とかレジャーに回すというようなことも当然想定されるわけであります。
さらに、このほかにも、生活家電、コミュニケーションツール、ヘルスケアなどの製品やサービスの向上、質の向上、新たな素材や薬の開発などのイノベーション、自然災害の予測など、様々な場面でのＡＩの活用が考えられます。
一方で、御指摘ありましたけれども、雇用が失われることへの懸念がある一方、むしろこれに関しては、御指摘のとおり、雇用政策研究会で、例えばＡＩの普及によってＡＩに関わる様々な雇用が増えることが期待されるというような御指摘もございます。
いずれにしましても、ＡＩの利活用による様々なその優れた効果を最大限発揮させるべく、そして雇用が削減されるというようなネガティブな効果にもちゃんと配慮しながら、関係府省庁が一丸となって、引き続きしっかりと分析も行いながら、必要な取組を進めてまいる考えであります。
28
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。
少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった新たな環境変化に応じた新たな対応も必要となってきていると考えております。
指定自動車教習所のこういった状況を踏まえ、関係団体や事業者としっかりと意見交換を行い、要望の把握に努め、その様…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
終わります。
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。
ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。
前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。
日本…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。
また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。
また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力不足が一定程度解消できるようになるわけでありまして、また、生活面におきましても、ＡＩが搭載されました自動運転車の普及により、移動がより効率化する、時間が短縮するとかですね。いずれにしても、生活の利便性が向上することによって、その余った時間をほかの趣味とかレジャーに回すというようなことも当然想定されるわけであります。
さらに、このほかにも、生活家電、コミュニケーションツール、ヘルスケアなどの製品やサービスの向上、質の向上、新たな素材や薬の開発などのイノベーション、自然災害の予測など、様々な場面でのＡＩの活用が考えられます。
一方で、御指摘ありましたけれども、雇用が失われることへの懸念がある一方、むしろこれに関しては、御指摘のとおり、雇用政策研究会で、例えばＡＩの普及によってＡＩに関わる様々な雇用が増えることが期待されるというような御指摘もございます。
いずれにしましても、ＡＩの利活用による様々なその優れた効果を最大限発揮させるべく、そして雇用が削減されるというようなネガティブな効果にもちゃんと配慮しながら、関係府省庁が一丸となって、引き続きしっかりと分析も行いながら、必要な取組を進めてまいる考えであります。
32片山大介(維新)
だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。
日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここは…
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33城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。
その主なＡ…
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34片山大介(維新)
じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安な…
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