2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
ありがとうございます。
是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。
そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。 さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作…
15岩本剛人(自民)
以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。 ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもし…
御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。 また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認…
17岩本剛人(自民)
ありがとうございます。
是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。
そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。 今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。 災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
岸委員にお答え申し上げます。 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。 この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるよう…
20岸真紀子(立憲)
大臣には、間違いなく上下主従ではないということを念頭に置いてこの後も総務省行政を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。 大臣も所信で述べたとおり、災害等への対応というのは重要になっています。私は先ほども今の自治体の状況を説明をしたところではありますが、職員の数は相当減らされていまして、災害対応を行いたくても担えないような実態があります。 被災自治体からは、過重労働によりメンタル疾患を発症したり、場合によっては早期退職をしている現況にあります。昨年の地震と豪雨災害の被害を受けた能登半島の奥能登地域と言われる被災自治体においては、長期間にわた…