以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。
ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。
そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。
そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。
病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。
そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。
この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。ただ、実際、病院経営は赤字ですから、その赤字になった分は地方自治体から一般財源で市町村立、公立病院に繰入れされていると。それがこの数年続いているような状況であります。
ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。
12阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。
御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。
このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な…
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岩本剛人(自民)
是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
地方…
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14寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。
さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作…
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- （上の発言）
15岩本剛人(自民)
以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。
ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。
そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。
そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。
病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。
そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。
この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。ただ、実際、病院経営は赤字ですから、その赤字になった分は地方自治体から一般財源で市町村立、公立病院に繰入れされていると。それがこの数年続いているような状況であります。
ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。
16大大沢博総務省自治財政局長
御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認…
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17岩本剛人(自民)
ありがとうございます。
是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。
そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省…
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。
今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。
災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四…
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