御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。
また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしております。
また、令和七年度におきましては、公的病院等がへき地医療拠点病院である場合に、訪問看護、遠隔医療に要する経費を新たに特別交付税措置の対象に追加することとしております。
今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁とも連携をしながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
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岩本剛人(自民)
是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
地方…
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14寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。
さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作…
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15岩本剛人(自民)
以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。
ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもし…
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- （上の発言）
16大大沢博総務省自治財政局長
御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。
また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしております。
また、令和七年度におきましては、公的病院等がへき地医療拠点病院である場合に、訪問看護、遠隔医療に要する経費を新たに特別交付税措置の対象に追加することとしております。
今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁とも連携をしながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
17岩本剛人(自民)
ありがとうございます。
是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。
そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省…
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。
今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。
災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
岸委員にお答え申し上げます。
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。
この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるよう…
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