お答え申し上げます。
まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。
さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかといった問題が挙げられております。
一方、当分の間税率が廃止される一方で、仮にでございますが、現在行われております燃料油価格激変緩和補助金が廃止された場合には、漁業や農業、これらは今、免税軽油ということで税金が掛かっておりません。これらの価格が一方上昇するという可能性もございますので、これに対してどう対応するかなどなどございます。関係者に対して十分な周知徹底をどのように図っていくかという問題が主として考えられると考えております。
御指摘の地方団体への影響でございますが、仮にこの軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、年間五千億円程度の地方財源がなくなってしまうということでございます。
先日、全国知事会長からは、これらの議論に関して、地方の安定的な財源を確保することを前提に丁寧に議論を進めていただきたい旨の要請がされているものと承知しておりまして、こういった地方財政に与える影響も踏まえますと、これら廃止に際しましては、恒久的な財源の確保、大変重要な論点であると認識しております。
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岩本剛人(自民)
そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。
当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常…
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12阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。
御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。
このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な…
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13岩本剛人(自民)
是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
地方…
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- （上の発言）
14寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。
さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかといった問題が挙げられております。
一方、当分の間税率が廃止される一方で、仮にでございますが、現在行われております燃料油価格激変緩和補助金が廃止された場合には、漁業や農業、これらは今、免税軽油ということで税金が掛かっておりません。これらの価格が一方上昇するという可能性もございますので、これに対してどう対応するかなどなどございます。関係者に対して十分な周知徹底をどのように図っていくかという問題が主として考えられると考えております。
御指摘の地方団体への影響でございますが、仮にこの軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、年間五千億円程度の地方財源がなくなってしまうということでございます。
先日、全国知事会長からは、これらの議論に関して、地方の安定的な財源を確保することを前提に丁寧に議論を進めていただきたい旨の要請がされているものと承知しておりまして、こういった地方財政に与える影響も踏まえますと、これら廃止に際しましては、恒久的な財源の確保、大変重要な論点であると認識しております。
15岩本剛人(自民)
以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。
ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもし…
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16大大沢博総務省自治財政局長
御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認…
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17岩本剛人(自民)
ありがとうございます。
是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。
そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省…
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