はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。
それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。
非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。
今回我々が提案しているのは、還付ではなくて給付の仕組みであります。違う仕組みでありまして、かつ、その還付の、税法上ですね、税制上還付を行うというのは、これは非常に煩雑な処理が必要だというのは、これは税制処理をしたことがある方であればどなたでも分かると思うんですけれども、そうではない手段であるから、その申請に関しては、より期間も、事務コストも、その手間も短縮できるだろうということを、それは法案に書かせていただいておりますが、そういうことを申し上げているということです。
計測に関しましては、先ほど来から申し上げているとおり、八割から九割のガソリンスタンドが既にデジタル油面計を備えていると承知しております。その上で、先ほど目視で何とかと言っていましたけれども、極めて例外的な例でありまして、通常は、通常はですね、どのような計測方法であっても、自らの唯一の資産であるガソリンの量を全く一週間も把握できずに経営しているガソリンスタンドなんていうのはそんなに多くはないというふうに我々の調査では分かっているということであります。
それから、もう一つ申し上げると、経済産業省は我々との協議の場にもずっと来られていまして、今の和久田部長もおられましたけれども、毎回毎回、トリガー条項が、じゃ、あった場合には、本来はその場で整備しておかなきゃいけなかったことを、その責任は全く負わないまま、これから何か月も掛かるんだ、一年も掛かるんだ、こういう話については、その協議の場でも何度も我々は政府の責任はどうなっているのか、今日は質問ができませんから質問しませんけれども、そういうところを明らかにした上で、質疑者の方も、ちゃんとそういう、自分たちに有利な情報だけを言わせるんではなくて、じゃ、そこの責任はどうなっているのか、そういうことも聞いた上で質疑をしていただきたいなというふうに思います。
23
船橋利実(自民)
次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。
この発言のページ
24和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。
実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考え…
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25船橋利実(自民)
今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。
そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。
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- （上の発言）
26
青柳仁士(維新)
はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。
それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。
非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。
今回我々が提案しているのは、還付ではなくて給付の仕組みであります。違う仕組みでありまして、かつ、その還付の、税法上ですね、税制上還付を行うというのは、これは非常に煩雑な処理が必要だというのは、これは税制処理をしたことがある方であればどなたでも分かると思うんですけれども、そうではない手段であるから、その申請に関しては、より期間も、事務コストも、その手間も短縮できるだろうということを、それは法案に書かせていただいておりますが、そういうことを申し上げているということです。
計測に関しましては、先ほど来から申し上げているとおり、八割から九割のガソリンスタンドが既にデジタル油面計を備えていると承知しております。その上で、先ほど目視で何とかと言っていましたけれども、極めて例外的な例でありまして、通常は、通常はですね、どのような計測方法であっても、自らの唯一の資産であるガソリンの量を全く一週間も把握できずに経営しているガソリンスタンドなんていうのはそんなに多くはないというふうに我々の調査では分かっているということであります。
それから、もう一つ申し上げると、経済産業省は我々との協議の場にもずっと来られていまして、今の和久田部長もおられましたけれども、毎回毎回、トリガー条項が、じゃ、あった場合には、本来はその場で整備しておかなきゃいけなかったことを、その責任は全く負わないまま、これから何か月も掛かるんだ、一年も掛かるんだ、こういう話については、その協議の場でも何度も我々は政府の責任はどうなっているのか、今日は質問ができませんから質問しませんけれども、そういうところを明らかにした上で、質疑者の方も、ちゃんとそういう、自分たちに有利な情報だけを言わせるんではなくて、じゃ、そこの責任はどうなっているのか、そういうことも聞いた上で質疑をしていただきたいなというふうに思います。
27船橋利実(自民)
あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。
今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。
私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そ…
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28青柳仁士(維新)
デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。
それから、デジタル油面計があると、（発言する者あり）いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。
北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。
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29船橋利実(自民)
一番大事なところじゃないですか。
二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。
なぜ中小零細のスタンドの…
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