今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。
そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。
船橋利実 (自由民主党)
2025年6月21日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。 税額の差額分に相当する補助金の支給に当たりましては、全国二万七千の全てのガソリンスタンドにおいて施行日時点の在庫を測定していただく必要がございます。 この在庫の測定方法とか確認書類をどうするか、そういった仕組みを構築する必要がございますので、それをガソリンスタンドの七割を占める中小零細事業者に具体的に実際に実施をしていただくと、そういう必要があると考えてございます。 特に、現在でも約二割のガソリンスタンドでは、在庫量を目視で確認するような直読式の油面計など精度の低い方法で在庫を管理している事業者もございます。そういったところ…
23
船橋利実(自民)次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 周知についての見解でございますけれども、まず、二万七千のガソリンスタンドに制度を適切に実施するためには、漏れなく各ガソリンスタンドに在庫の確認とか補助金の申請を行っていただく必要がございます。 実際、経営者の高齢化も進んでございますが、こういった事業者に対して在庫確認の方法とか申請のための書類記入などを周知するためには、やはり、相当分かりやすい記入マニュアルを準備するほか、各地で説明会を丁寧に実施するなど、補助金の申請の支援をしていくという必要があると考えてございます。そのためには、十分な準備期間とそれから周知期間が必要だと考え…
- （上の発言）
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船橋利実(自民)今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。
そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。
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青柳仁士(維新)はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。 それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。 非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが…
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船橋利実(自民)あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。 今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。 私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そ…
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青柳仁士(維新)デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。
それから、デジタル油面計があると、（発言する者あり）いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。
北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。