今、大臣も御指摘もされました。
ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。
何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。
御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。
この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。これはこれとして評価したいと思います。
ただ、ガソリン暫定税率の一律一リットルの二十五・一円を減税幅として見ていけば、一・五兆円分あると。三年間分で四・五兆円と。実は八兆円と四・五兆円じゃ、四・五兆円の方が少なくて済んだじゃないかと。
しかし、財務省は、三年間で見りゃそうかもしれないけど、三十年で見りゃしっかりもらえるからということでこの暫定税率をずうっと据え置くという、ちゃんと解消するという三党合意がありながらもいつまでもはっきりさせない、こういうふうな形になっているんですが、そもそも暫定税率を変えるという発想というのは財務省にはないんでしょうか。三党間で合意をしなければ、全く変えるというようなのはないんでしょうか。このことについてお伺いしたいと思います。
256
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。
ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。
政府としても、投資拡大は重要と考えており、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障といった国として長期的な戦略投資が不可欠な戦略分野における国内投資を促進しております。
例えば、令和六年度…
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257
上田清司(国民)
ありがとうございます。
過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。
一つ忘れておりました、資料五でございます。
法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見るこ…
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258加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います。他方で、国民所得に占めるそれぞれの税収の割合がどう推移しているのか、こういった観点からも、まさにそれが負担ということにもつながるんだろうというふうに思っております。
どのレンジで見るかによって随分議論が変わってくると思いますけれども、最近のこの令和に入ってからの流れを見ている限りは、所得税、これは去年は実は、今年度になりますかね、は定額減税していますから、それが剥落すると今年度少し増えるということはありますが、総じて言うと、所得税の国民負担に対する率自体は、ここ五年前と比較すると減ってきているとい…
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- （上の発言）
259上田清司(国民)
今、大臣も御指摘もされました。
ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。
何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。
御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。
この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。これはこれとして評価したいと思います。
ただ、ガソリン暫定税率の一律一リットルの二十五・一円を減税幅として見ていけば、一・五兆円分あると。三年間分で四・五兆円と。実は八兆円と四・五兆円じゃ、四・五兆円の方が少なくて済んだじゃないかと。
しかし、財務省は、三年間で見りゃそうかもしれないけど、三十年で見りゃしっかりもらえるからということでこの暫定税率をずうっと据え置くという、ちゃんと解消するという三党合意がありながらもいつまでもはっきりさせない、こういうふうな形になっているんですが、そもそも暫定税率を変えるという発想というのは財務省にはないんでしょうか。三党間で合意をしなければ、全く変えるというようなのはないんでしょうか。このことについてお伺いしたいと思います。
260加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありますから、政府がそれより先んじてとやかく言う、とやかくって言い方は変ですかね、言うことではなくて、まずは三党間の協議、しっかりこれを尊重させていただき、またその結果を踏まえ、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
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261上田清司(国民)
今私が聞いたのは、財務省として、こういう暫定で決めた、二年間という暫定で決めたのを五十年現実にやっている、こうしたことについて、何らかの形で変える、あるいは元に戻すというような、そういう発想というのは過去も含めてないんでしょうか。
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262加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間の措置として設定をされたわけでありますが、その背景としては、道路整備をしっかり進めていく必要がある、まさに道路整備計画を踏まえた道路財源の充実を図っていく、こういった観点から、その後も数度にわたって税率の引上げがなされ、更に延長されて、そして平成二十一年度に一般財源化された後、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点、また厳しい財政事情を踏まえ、期限のない当分の間の税率として税率水準が維持されることが決定され、今日に至っているものと承知をしております。
一般財源化される以前においては、国…
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