加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 262 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間の措置として設定をされたわけでありますが、その背景としては、道路整備をしっかり進めていく必要がある、まさに道路整備計画を踏まえた道路財源の充実を図っていく、こういった観点から、その後も数度にわたって税率の引上げがなされ、更に延長されて、そして平成二十一年度に一般財源化された後、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点、また厳しい財政事情を踏まえ、期限のない当分の間の税率として税率水準が維持されることが決定され、今日に至っているものと承知をしております。

一般財源化される以前においては、国分の道路関係の歳出が道路関係の歳入を下回る状態であり、そういうこともあって一般財源化すべきという議論になったと承知をしておりますが、足下では、災害の頻発化、老朽化が課題となる中、防災・減災、国土強靱化を進めていく必要などもあり、国と地方を合わせた道路関係の歳出が道路関係の歳入を上回るという状態になっており、こうした状況の中で安定的な財源確保をどのように図っていくのか、こうしたことも大事な論点ではないかと考えているところでございます。

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