ありがとうございます。
今のまず一点目につきましては、災害対策基本法が市町村を原則的な主体としているということでありまして、ただ、もちろん今、森屋議員おっしゃいましたとおり、様々な災害においてその市町村では対応し得ない状況が出てきている。その場合には都道府県が、また国がということは災害対策基本法自体が定めているところでもありますし、それだけでは足りないというところで、広域の水平の連携といったこともなされているところだと思います。
その地域がまさにその共助というところが衰退しているというのも御指摘のとおりではあるんですが、同時に、ただ、最近の個別法においても、この地域の役割を期待するという法律はかなり多く作られている。その地域が衰退している中で、しかし、個人が支えられなくなってきているところはその地域のコミュニティーで、あるいは地域社会でという、そういう法律も多いようにも思います。
ですので、そちらの様々な個別法で、その地域に地域の持続性を確保するための責務を与えているということとの矛盾は私も常に感じているところではありますけれども、ただ、その地域の役割はこの市町村の役割の中にも組み込み得るところでもありますので、そういった地域の役割も踏まえた市町村の役割というところで役割分担原則の可能性というものをもう少し追求していきたいというのが一点目に対するお答えでございます。
二点目の公共交通につきまして、広域連携の中で様々な、連携中枢都市圏、定住自立圏構想などもそうですが、連携がうまくいく分野といかない分野というのはかなりはっきりと出てきているかと思います。
公共交通については、比較的といいますか、都市計画などに比べると成功しているところもあるのではないか。その広域の連携というところに公共交通の持続可能性を期待するというのも一つの選択肢だと思いますし、しかしそれだけでは足りないというところももちろんありますので、そういうときに国がどのように関与していくのかは、ちょっと具体的に今は、ただお金を出すということでは足りないだろうというふうにも思いますし、様々な協議会で話し合うようにといったその制度整備、環境整備といったものは実際にもなされていると思いますので、それ以上にどういうことをやっていくのかということには更に具体的に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
28窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
お答えします。
そうですね、なかなか難しいところでございますが、どのようなタイプの評価をしても、その西出参考人のおっしゃったような、どう言っていいんでしょうね、悪いことはなるべく書かないようにする、工夫するというようなことは当然起きようかと思います。
しかしながら、私が二つ申し上げた制度あるいは手法で申し上げますと、ああした簡単なシートを作る自治体評価においても、どうしてもおかしなものというのは見れば浮き彫りになってくるという部分はございますし、ＥＢＰＭということで詳しく研究もし、報告書も作っていく中では、ますます分かる人には分かる、見れば分かるとい…
この発言のページ
29
小川克巳(自民)
ありがとうございました。今のお話で随分とイメージがはっきりしたと思います。
西出参考人、それから飯島参考人、本当にありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
この発言のページ
30
森屋隆(立憲)
立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。
今日は、御説明、本当にありがとうございました。
最初に、飯島淳子参考人に国と自治体の役割分担について、少し先ほどのことと重複するかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
災害時等に対処する責務、これは、権限は当該基礎自治体として市町村だと思いますし、都道府県や国は段階的に補助や調整が基本だと、こういうふうに認識をしています。しかし、地方における状況は先ほど説明にあったように、高齢化や人口減少が進む中で、平時であっても、インフラの維持やメンテナンスあるいは財源の確保、こういったことがもう大変厳しい状況にな…
この発言のページ
- （上の発言）
31飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
今のまず一点目につきましては、災害対策基本法が市町村を原則的な主体としているということでありまして、ただ、もちろん今、森屋議員おっしゃいましたとおり、様々な災害においてその市町村では対応し得ない状況が出てきている。その場合には都道府県が、また国がということは災害対策基本法自体が定めているところでもありますし、それだけでは足りないというところで、広域の水平の連携といったこともなされているところだと思います。
その地域がまさにその共助というところが衰退しているというのも御指摘のとおりではあるんですが、同時に、ただ、最近の個別法においても、この地域の役割を期待するという法律はかなり多く作られている。その地域が衰退している中で、しかし、個人が支えられなくなってきているところはその地域のコミュニティーで、あるいは地域社会でという、そういう法律も多いようにも思います。
ですので、そちらの様々な個別法で、その地域に地域の持続性を確保するための責務を与えているということとの矛盾は私も常に感じているところではありますけれども、ただ、その地域の役割はこの市町村の役割の中にも組み込み得るところでもありますので、そういった地域の役割も踏まえた市町村の役割というところで役割分担原則の可能性というものをもう少し追求していきたいというのが一点目に対するお答えでございます。
二点目の公共交通につきまして、広域連携の中で様々な、連携中枢都市圏、定住自立圏構想などもそうですが、連携がうまくいく分野といかない分野というのはかなりはっきりと出てきているかと思います。
公共交通については、比較的といいますか、都市計画などに比べると成功しているところもあるのではないか。その広域の連携というところに公共交通の持続可能性を期待するというのも一つの選択肢だと思いますし、しかしそれだけでは足りないというところももちろんありますので、そういうときに国がどのように関与していくのかは、ちょっと具体的に今は、ただお金を出すということでは足りないだろうというふうにも思いますし、様々な協議会で話し合うようにといったその制度整備、環境整備といったものは実際にもなされていると思いますので、それ以上にどういうことをやっていくのかということには更に具体的に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
32森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
飯島参考人、もう一点よろしいでしょうか。
今のやり取りの中で、端的には、そのことによって行政の方の負担というのはやっぱり重くなっているんでしょうか。その一点、ちょっとお聞きしたいと思います。
この発言のページ
33飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
それはもちろんそうだと思います。特に小規模の町村と言われるところは、その行政職員、職員の負担、公務員の負担というものも大きくなっている。その中でその公務員が本来やるべきことをやることができるように、先ほど西出参考人のお話などもございましたけれども、ＡＩなどデジタルを使うという方向での議論が現在なされているというふうに認識しております。
ありがとうございます。
この発言のページ
34森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
次に、西出順郎参考人にお伺いしたいと思います。
近年、国や自治体では、先ほど説明ありましたＥＢＰＭの推進が積極的に図られているんだろうと私も思っています。そのためなのかどうかはちょっと分からないんですけれども、この様々な政策で必要以上に私はこの今実証実験が行われているのかなと、こんなふうにも思っていまして、また、その政策に対する予算も、何というんでしょうか、実証実験ありきのビジネス的なものが散見されるんじゃないかなとも、こんなふうにも感じています。
政策を進める上で、この立法事実や根拠、政策の検証でどのような形が望ましいのか…
この発言のページ