森屋隆 (立憲民主党)

2025年2月26日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)

立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。

今日は、御説明、本当にありがとうございました。

最初に、飯島淳子参考人に国と自治体の役割分担について、少し先ほどのことと重複するかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。

災害時等に対処する責務、これは、権限は当該基礎自治体として市町村だと思いますし、都道府県や国は段階的に補助や調整が基本だと、こういうふうに認識をしています。しかし、地方における状況は先ほど説明にあったように、高齢化や人口減少が進む中で、平時であっても、インフラの維持やメンテナンスあるいは財源の確保、こういったことがもう大変厳しい状況になっていると思います。

それでいて、一方で、住民の困り事というんですかね、いろんなことが、その地域の役所への依存度は高いのかと思います。今回のこの大雪などもそうだと思うんですけれども、もう既に様々な問題がこの地域ごと、あるいはこのコミュニティーで対策や処理、解決することがもう限界になってきているのかなと、こんなふうに思っています。

災害対策など、現行法の原則を理解した上で、現実的な対応として、役割分担原則の、先ほど少し御回答していただいているのかもしれませんけれども、発展可能性とは具体的にどのような形が考えられるのかというのが一点と。

もう一点は、例えば、私は公共交通の会社に、そういう鉄道とかバスに勤めていたんですけれども、この公共交通も各地域レベルでも維持していくのが非常に今難しい状況が現在あります。そういった中で、この国の責務というか責任はどのようにあるべきなのかという、この二点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

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