これから案を作るときに、是非、事業主負担が二五パーが、働く人と同じで取れないというのであれば、やっぱり幾らか、五〇パーというのは三〇でも四〇にでもするとか、パーにするとか、その上でまたその会社に対してそういう制度を導入するためのインセンティブを与えるためのいろんな施策を講じるという、やっぱり両方でいかないと、小さいところは非常に大変ですから、今よく出ています、保険料負担に耐えられないという話が出ていますけど、そこに対する配慮を常に忘れないでやってもらいたいという具合に思っております。
個人事業主の適用業種の拡大につきまして、事業主の保険料負担を直接軽減することは難しいということでございますが、事業主の経済的な負担、事務的な負担が新たに生じることをよく認識して、今のような形での、先ほど申し上げましたような形での事業主への支援にしっかりと取り組んでいただきたいという具合に思っております。
この時間労働の二十時間以上という拡大は、大きな目標である、できるだけ非正規から正規雇用に切り替えたいという中で、社会保障制度を安定させたいという一環としてこれは進めていることでありますから、それはいい制度だから有り難いだろうという形ではなくて、やっぱりちゃんとしてそれに協力してくださいよという形での、そういう姿勢が常に年金については必要だと思いますので、配慮をよろしくお願いいたします。
この年金制度改正で、常時五人以上を使用する個人事業所の適用業種に十七番目の業種として弁護士、税理士等のいわゆる士業が追加となりました。これも短時間労働者に限らず、フルタイムで働く方々も含めた適用拡大でございました。
今回の法案では、個人事業所に対してどのような適用拡大を行うのでしょうか。また、その場合も短時間労働者の働き控えを減らすための保険料調整制度を利用することはできるのでしょうか。質問いたします。
10間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回設ける保険料調整制度におきましては、労働者の保険料負担割合を軽減する分、一旦事業主の負担割合を増やし、総額としては同じ保険料額を納付していただくということで、御本人の将来の年金額を減らすことなく労働者の手取り収入の減少を緩和することが可能となる仕組みというものを構想したものでございます。
その上で、保険料調整制度は、事業主が労使折半よりも多く保険料を負担した場合に、労使折半を超えて負担した保険料相当額を、その分全額を還付することによって制度的に支援する仕組みとしております。この点につきましては、法案作成過程で委員からも御指導い…
この発言のページ
11
衛藤晟一(自民)
当初、厚生省が出した案がそういうことでした。私どもは何度もこれおかしいんじゃないかということをやって、やっと事業主負担は五〇％に下げましたけど、しかし、それであれば、働く方もそれから事業主方にしても、新たに払う保険料ですから、しかも小規模なところですから大変なんで、それであれば、労働者も二五％にするんであれば事業主側も二五％にするとかいう形でインセンティブを設ける、さらに、お互いにこの制度が入りやすいような形のインセンティブの方向を取らなければいけないという具合に思っております。
事業主の理解を得ることが不可欠でありますから、これにつきまして、短時間労…
この発言のページ
12間間隆一郎厚生労働省年金局長
委員御指摘のように、事業主の方々、これから今後適用拡大になっていく事業主の方々を支援していくということ自体、大変重要なことだと思っています。
その上で、今委員から社会保険料の事業主負担を例えば外から持ってきてという御指摘がございました。このこと自体については、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えています。
他方で、今回の適用拡大に際しましては、キャリアアップ助成金について労働者一人当たり最大七十五万…
この発言のページ
- （上の発言）
13衛藤晟一(自民)
これから案を作るときに、是非、事業主負担が二五パーが、働く人と同じで取れないというのであれば、やっぱり幾らか、五〇パーというのは三〇でも四〇にでもするとか、パーにするとか、その上でまたその会社に対してそういう制度を導入するためのインセンティブを与えるためのいろんな施策を講じるという、やっぱり両方でいかないと、小さいところは非常に大変ですから、今よく出ています、保険料負担に耐えられないという話が出ていますけど、そこに対する配慮を常に忘れないでやってもらいたいという具合に思っております。
個人事業主の適用業種の拡大につきまして、事業主の保険料負担を直接軽減することは難しいということでございますが、事業主の経済的な負担、事務的な負担が新たに生じることをよく認識して、今のような形での、先ほど申し上げましたような形での事業主への支援にしっかりと取り組んでいただきたいという具合に思っております。
この時間労働の二十時間以上という拡大は、大きな目標である、できるだけ非正規から正規雇用に切り替えたいという中で、社会保障制度を安定させたいという一環としてこれは進めていることでありますから、それはいい制度だから有り難いだろうという形ではなくて、やっぱりちゃんとしてそれに協力してくださいよという形での、そういう姿勢が常に年金については必要だと思いますので、配慮をよろしくお願いいたします。
この年金制度改正で、常時五人以上を使用する個人事業所の適用業種に十七番目の業種として弁護士、税理士等のいわゆる士業が追加となりました。これも短時間労働者に限らず、フルタイムで働く方々も含めた適用拡大でございました。
今回の法案では、個人事業所に対してどのような適用拡大を行うのでしょうか。また、その場合も短時間労働者の働き控えを減らすための保険料調整制度を利用することはできるのでしょうか。質問いたします。
14間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所について非適用業種の解消を行うこととしたいと考えております。該当する事業所で働く正社員の方や短時間労働者の方も被用者保険の対象とする方向、見直しを盛り込んでございます。この点、委員御指摘のとおりでございます。
その際に、施行日時点で既に開業しておられる個人事業所については、新規事業所と比較し、開業時点で予期していなかった適用拡大に伴う事務負担や経営への影響が生じることから、経過措置として、当分の間適用対象とはしないこととしております。
また、保険料調整制度につきましては、本法案…
この発言のページ
15衛藤晟一(自民)
次に、基礎年金水準の底上げの必要性について質問いたします。
基礎年金をめぐる課題についてお伺いします。
衆議院において、自民党、公明党、立憲民主党の三党の提案により、将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する修正が行われました。
修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり、公的年金制度の所得再配分機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るために、…
この発言のページ
16間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
政府として移行を目指します成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しとなっております。加えて、昨年の財政検証で新たに実施した個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展して厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認をされております。その一方で、今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続き、給付水準の低下が、低下するおそれがあるというふうに考えてございます。
こうした中で、今般、衆議院におきまして、今後の社…
この発言のページ