その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。
そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素先行地域を百か所選定をするということで進められていると思いますが、その応募、提案数も横ばいであり、減少傾向にあるというふうに伺っております。
私、資源エネルギー調査会の参考人質疑の際に、やはり脱炭素の取組は地方自治体が主役であって、再エネを核とする地域分散型のエネルギー需給システムは、国内のみならず海外にも輸出し、世界貢献につながるとの指摘が参考人からあり、その成果が上がることを期待をしてきたのですけれども、なかなか伸び悩んでいるという実情がございます。
この提案は、何かとそうなんですが、地方自治体の優先課題とセットで御提示されております。逆に、私、どちらも狙うとどちらも中途半端になってしまうのではないかなというふうにちょっと思っておりまして、東京都は今年、既に新築については太陽光パネルの設置を義務化、もうしております。
取組を明確化した方がよいのではないかということとともに、そのなかなか成果が国の方で上がらないのであれば、ＣＯ２の削減目標を掲げつつ、そのための税源ですとか権限ですとか、今こそ地方に移譲して地方に任せた方がむしろよいのではないかというふうに思ったりするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
107大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
はい。
お答えいたします。
執行率につきましては、当初予算と補正予算を足した額から翌年度の繰越分の四百五十一億を引き算しまして、それを執行額の分で、それを基に執行額の分を割りますと七五・三％となるということでございます。
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108
青木愛(立憲)
今、私の頭ではちょっと計算が追い付かないんですが。いずれにしても、四年度の執行額が十五億であったものが、五年度には、三百二十プラス補正予算で百三十五なので、四百五十五億円の予算計上をしているわけですよね。四年度の執行額が十五億で、五年度の予算が合わせて四百五十五億円、その中で、令和五年度の執行額が百七十八億で執行率が二五・九と低いということになっております。
そして、事業が後ろ倒しになっているというふうにおっしゃっているんですが、その理由として、令和五年度の行政事業レビューシートの中にその理由が書かれているんですけれども、執行率が低い要因について。だか…
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109
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の脱炭素先行地域は、各地域が意欲的な取組に挑戦するものでありまして、選定された地域は、それぞれの具体的な提案を具体化するに当たって、例えば、系統連携の協議とか、金融機関から事業を実施するに当たっての融資の獲得等の様々な課題に直面し、関係者との調整に時間を要しているという実態があると認識をしております。
このため、環境省として、選定後に有識者によるフォローアップや先進的な事例の共有等丁寧な伴走支援を行うことで、顕在化した課題を克服した地域や前倒しでの目標の実現が見込まれる地域が出てきているということでありまして、環境省では、こうした事例から得られる…
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- （上の発言）
110青木愛(立憲)
その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。
そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素先行地域を百か所選定をするということで進められていると思いますが、その応募、提案数も横ばいであり、減少傾向にあるというふうに伺っております。
私、資源エネルギー調査会の参考人質疑の際に、やはり脱炭素の取組は地方自治体が主役であって、再エネを核とする地域分散型のエネルギー需給システムは、国内のみならず海外にも輸出し、世界貢献につながるとの指摘が参考人からあり、その成果が上がることを期待をしてきたのですけれども、なかなか伸び悩んでいるという実情がございます。
この提案は、何かとそうなんですが、地方自治体の優先課題とセットで御提示されております。逆に、私、どちらも狙うとどちらも中途半端になってしまうのではないかなというふうにちょっと思っておりまして、東京都は今年、既に新築については太陽光パネルの設置を義務化、もうしております。
取組を明確化した方がよいのではないかということとともに、そのなかなか成果が国の方で上がらないのであれば、ＣＯ２の削減目標を掲げつつ、そのための税源ですとか権限ですとか、今こそ地方に移譲して地方に任せた方がむしろよいのではないかというふうに思ったりするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
111浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、脱炭素先行地域の現状についてお答えさせていただきたいと思いますが、脱炭素先行地域については、二〇二五年度までに少なくとも百か所選定することを目標としており、現在八十一提案が選定されております。
応募、提案数及び選定数は回を重ねるごとに徐々に減少傾向となっておりますが、これは、選定地域が増えるにつれて様々な先行事例の要素が言わば先取りされて、これまで以上に新たな観点の打ち出しが必要となっていること等によるものと認識をしております。また、次の第七回募集を見据えて計画の磨き上げを続けている地域が数多くあると聞いております。
このような意欲ある地方公共…
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112青木愛(立憲)
やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。
そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。
この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されて…
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113土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定につきましては、令和五年度では歳入が四兆五千百十九億円、そして歳出が三兆三千四十二億円となりまして、政府全体といたしましては一兆二千七十六億円の剰余金が生じたものと承知しております。
この剰余金が生じる理由につきましては様々存在いたしますが、環境省が実施しております事業で申し上げますと、例えば脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度促進事業というものがございますが、本事業の中核を占めますＪＣＭ設備補助金の事業につきましては、令和五年度におきまして約九十三億円の翌年度への繰越し、そして約四十億…
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