今、私の頭ではちょっと計算が追い付かないんですが。いずれにしても、四年度の執行額が十五億であったものが、五年度には、三百二十プラス補正予算で百三十五なので、四百五十五億円の予算計上をしているわけですよね。四年度の執行額が十五億で、五年度の予算が合わせて四百五十五億円、その中で、令和五年度の執行額が百七十八億で執行率が二五・九と低いということになっております。
そして、事業が後ろ倒しになっているというふうにおっしゃっているんですが、その理由として、令和五年度の行政事業レビューシートの中にその理由が書かれているんですけれども、執行率が低い要因について。だから、執行率が低いということはお認めになっているんですが、その理由について、令和四年度より開始したこともあって、地方公共団体において事業着手に向けた調整に時間を要しているというふうに書かれています。改善の方策として、フォローアップや伴走支援を行うということが書かれているわけですね、これが令和五年度。そして、一年後の六年度の行政事業レビューシートでも全く同じ内容が記載されているんです。
今、六年度執行率七五％とおっしゃいましたけれども、環境省自ら書かれているその事業レビューシートには、やはり理由として、まだ地方公共団体の方がその事業着手に時間を要しているんだと、また、フォローアップ、伴走支援を行うんだと、二年連続で同じように書かれているそのこと自体も問題だというふうに思っていて、その点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
105
青木愛(立憲)
それは、令和五年度のものを繰り越して令和六年度で執行するということですね。ということでおっしゃいましたけれども、令和六年度は令和六年度で、予算、これはどうなんだろうな、予算現額八十七億に対する執行率は一九・八％と承知をしておるんですけれども、令和五年度の予算額をもって六年度でその事業を後ろ倒しにして執行していくということなんでしょうか。七五％の内訳、もう一度教えてください。
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106
片山さつき(自民)
時間が限られておりますので、数値的なものも含めて明確に御説明ください。
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107大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
はい。
お答えいたします。
執行率につきましては、当初予算と補正予算を足した額から翌年度の繰越分の四百五十一億を引き算しまして、それを執行額の分で、それを基に執行額の分を割りますと七五・三％となるということでございます。
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- （上の発言）
108青木愛(立憲)
今、私の頭ではちょっと計算が追い付かないんですが。いずれにしても、四年度の執行額が十五億であったものが、五年度には、三百二十プラス補正予算で百三十五なので、四百五十五億円の予算計上をしているわけですよね。四年度の執行額が十五億で、五年度の予算が合わせて四百五十五億円、その中で、令和五年度の執行額が百七十八億で執行率が二五・九と低いということになっております。
そして、事業が後ろ倒しになっているというふうにおっしゃっているんですが、その理由として、令和五年度の行政事業レビューシートの中にその理由が書かれているんですけれども、執行率が低い要因について。だから、執行率が低いということはお認めになっているんですが、その理由について、令和四年度より開始したこともあって、地方公共団体において事業着手に向けた調整に時間を要しているというふうに書かれています。改善の方策として、フォローアップや伴走支援を行うということが書かれているわけですね、これが令和五年度。そして、一年後の六年度の行政事業レビューシートでも全く同じ内容が記載されているんです。
今、六年度執行率七五％とおっしゃいましたけれども、環境省自ら書かれているその事業レビューシートには、やはり理由として、まだ地方公共団体の方がその事業着手に時間を要しているんだと、また、フォローアップ、伴走支援を行うんだと、二年連続で同じように書かれているそのこと自体も問題だというふうに思っていて、その点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
109
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の脱炭素先行地域は、各地域が意欲的な取組に挑戦するものでありまして、選定された地域は、それぞれの具体的な提案を具体化するに当たって、例えば、系統連携の協議とか、金融機関から事業を実施するに当たっての融資の獲得等の様々な課題に直面し、関係者との調整に時間を要しているという実態があると認識をしております。
このため、環境省として、選定後に有識者によるフォローアップや先進的な事例の共有等丁寧な伴走支援を行うことで、顕在化した課題を克服した地域や前倒しでの目標の実現が見込まれる地域が出てきているということでありまして、環境省では、こうした事例から得られる…
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110青木愛(立憲)
その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。
そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素…
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111浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、脱炭素先行地域の現状についてお答えさせていただきたいと思いますが、脱炭素先行地域については、二〇二五年度までに少なくとも百か所選定することを目標としており、現在八十一提案が選定されております。
応募、提案数及び選定数は回を重ねるごとに徐々に減少傾向となっておりますが、これは、選定地域が増えるにつれて様々な先行事例の要素が言わば先取りされて、これまで以上に新たな観点の打ち出しが必要となっていること等によるものと認識をしております。また、次の第七回募集を見据えて計画の磨き上げを続けている地域が数多くあると聞いております。
このような意欲ある地方公共…
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