土居健太郎環境省地球環境局長

2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 268 発言)

お答えいたします。

エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定につきましては、令和五年度では歳入が四兆五千百十九億円、そして歳出が三兆三千四十二億円となりまして、政府全体といたしましては一兆二千七十六億円の剰余金が生じたものと承知しております。

この剰余金が生じる理由につきましては様々存在いたしますが、環境省が実施しております事業で申し上げますと、例えば脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度促進事業というものがございますが、本事業の中核を占めますJCM設備補助金の事業につきましては、令和五年度におきまして約九十三億円の翌年度への繰越し、そして約四十億円の不用が発生しております。

こちらにつきましては、新型コロナの流行など、国際状況の変化の影響を受けまして、設備発注、施工の遅れ、またパートナー国との調整手続の遅れなどによりまして、契約不成立や事業廃止などが一定程度発生したものと考えております。

これらの状況の分析も更に深掘りをしまして、各年事業の不用額、またその要因をしっかり分析をしながら、会計検査での指摘も踏まえまして、行政事業レビューという仕組みも積極的に活用して、必要な予算額の精査につきまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

109の発言を見る

117の発言を見る